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アンコール伊勢町

米大統領選まで乱高下 投開票後も混乱が尾を引く見通し (2024.07.19)

 続落。日経平均中陰線の引け。転換点だ。17日ダウ6連騰を受けたもので、ハイテク売りのバリュー買い。13日トランプ氏狙撃からマネー転機。11月5日米大統領選にかけて乱高下とみられる。トランプ氏の刑事裁判と免責認定、8月19~22日民主党大会を巡るもので、投開票後の混乱が尾を引く見通し。8年前、トランプラリーの学習効果で株・金利・ドル高も二番煎じ。21日の満月が発露になりそうだ。プライムの出来高17億6400万株、売買代金4兆6600億円。値上がり467(値下がり1136)。引け後、先物が確り。月末FOMC、8月22~23日ジャクソンホールを加味すると第2、3波も考えられる。日米ともに主要指数がピークを更新し達成、過熱、警戒感が蔓延する中で需給が新たな手掛かり。トランプ氏が返り咲くと、米金融大手JPモルガンのCEOが財務長官に起用されるといわれ時間稼ぎ。欧州でロスチャイルド、米国でもロックフェラー系の金庫番が池の中の鯨。コロナで膨れ上がった緩和マネーをウクライナ・中東でやり繰り算段。今回も新たな運用先に円キャリーが追い風になった。ブルームバーグによると、JPモルガンCEOがインフレリスクを警告。株価が非常に高い。インフレ高止まり。金利上昇リスクも予想以上という。世界がソフトランディング(軟着陸)を織り込んでも半分程度。何か起きる可能性が大きい。JPモルガンの株主向け年次書簡で金利2~8%、それ以上に備える旨伝えている。同CEO、いつか米国のために働くのが夢だ。18日入手した情報によると、トランプ氏は戦争回避で売り込もうとしているが、彼の虚勢が多くの米国人に命の代償となりかねない戦いを招くと警告。防衛費分担より台湾海峡を巡る危機回避が先決という。米大統領選2、3転。投開票後も収束しないのが前提。6日新月を急所に21日満月が次のステップ。6月の日曜日夕方、米国でゲームストップが20%急騰したように日本でも始まる。
 日経平均先物によると、18日大証ミニ4万0270円(+0.07%)に対しラージ0260円、シカゴ0280円。現物より144円高い。ダウ先物4万1449ドル(-0.12%)。同251ドル高い。VIX恐怖指数14.50(+0.14%)、WTI原油先物81.19(-0.31%)。金先物2469(+0.39%)、ビットコイン円10,165,869(+1.76%)。
 18日の日経平均971円安。大引け4万0126円。TOPIX2868(-46)。10年債1.035%(+0.005)。米10年債4.183%(+0.026)。上海総合2977(+0.48%)、香港ハンセン17,778(+0.22%)、インドNifty24,800(+0.76%)、ロシアRTS1054(+0.30%)。グロース690.17(-0.71%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)など。■■■■■■■(****)が夜明け前。来週明けから8月に本格化。収益好転が見込まれる。■■■■■■■■(****)も材料含み。外資系の保有増加によるもので需給好転。転換点にある。(了凡)