製造業復活が鍵　トランシー　2月20日 （2024.02.19）

通期業績予想を上方修正　
グローバルサプライチェーン構築
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　日本トランスシティ(9310)は底入れ。通期業績予想を上方修正。新年度期待をもてる。2月9日発表によるもので、海外現地法人の取り扱いが予想を上回り、連結子会社や新規拠点が早期安定稼働したのも手掛かり。中長期支援材料になりそうだ。世界がインフレからデフレなら、日本はデフレからインフレに向かう転換点。国内外モノやサービスが動き出した上、2024年問題といわれる時間外労働の規制強化が材料。トラックの長距離輸送が相当し、ワンストップで荷物が運べず倉庫需要の拡大が見込まれる。事実、第3四半期連結で倉庫の売上高363億2300万円(10.3%増)と確り。採算も改善している。中期経営計画(2020年4月～23年3月)延べ120億円の設備投資でアップデート。連結売上高1100億円、同経常利益50億円を打ち出し行き過ぎたのが現状。ゼロ・マイナス金利下で先行投資がタイムリーに実を結んだ。新中期経営計画(2024年4月～26年3月)延べ300億円の設備投資然り。うち新規240億円、更新60億円。国内のほか世界12ヵ国、26拠点を結ぶグローバルサプライチェーン構築に着手するという。関係各国で倉庫、トラック輸送、通関業など展開。新たに連結売上高1300億円、同経常利益70億円を打ち出した。基盤拡充に伴うトップラインが上がり、グループ経営強化、ESG/サステナビリティ推進も見どころ。仕込みが山場にさしかかる。1895年の創業から129年、四日市港を経営基盤に時代の変化、社会のニーズにこたえるもの。地元を立てる一方、グループの持つGMS（大メコン圏）越境交通ライセンスを有効活用。ASEAN域内のサプライチェーンに定評がある。次世代に向け4つの現場(営業・事務・作業・輸送)で生産性向上と負担軽減を推進。省人・省力化につながる新技術の開発も伝えられる。昨年10月、国交省港湾局計画課の資料によると、2022年国内港湾コンテナ貨物量2年連続増加(前年+0.2％)。コロナ禍から立ち直った。このうち、東京(同+1.4％)、横浜(同+4.1％)、神戸(同+2.4％)に対し名古屋(同-1.7％)、四日市(同-2.8％)などまちまち。差し引き回復基調とみられる。
　2024年3月期(連結)は、売上高1230億円(8.3％減)、営業利益60億円(17.2％減)、経常利益70億円(22.2％減)、純利益46億円(25.3％減)に見直した。0.5円増配し12円配当(期末6円)の予定。設備投資188億円(前期44億円)の計画。前期53億円(直前期45億円)の償却負担をこなしている。直近のPBR0.47倍に過ぎず、継続的に1倍を下回っている現状から、安定的な資本収益性の確保、資本コストの低減、市場評価の対応など分析・検討中。今期の決算発表(前期5月15日)と同時に資本政策を含め開示の運びだ。算命学によると、好調のど真ん中で大活躍。24～25年ポジションが上がり数年後一段と好調。経験値の高さと確かなスキルを求められ公私とも忙しい。安藤社長(65）も同運で拍車がかかりそうだ。34年ぶり、日本の製造業復活が鍵を握っている