2月に転換点の走り　米中逆回転に急ぐ必要ない日本　 （2024.02.05）

　前週末反発。日経平均小陰線の引け。後場伸び悩んだ。1日ダウ最高値更新のほか2日米雇用統計発表を控え持ち高調整によるもの。引け後、先物が軒並み確り。夜間取引で280円高い3万6400円をつけている。プライムの出来高17億6800万株、売買代金4兆6800億円。値上がり843(値下がり759)。高値圏でもち合いだ。ブルームバーグによると、2日発表された米雇用統計(1月)が年次改定を受け、2023年非農業部門雇用者数の伸びを下方修正する可能性に言及。今年1月の雇用増が引き続き政府、ヘルスケアに集中し気をもんでいる。今回の改定により昨年まで黙認された労働市場の「水増し」がばれるためだ。事実、2日発表された同雇用者数前月比35万3000人増。ダウ・ジョーンズ集計18万5000人増を大幅に上回った。平均時給の伸びも予想以上でFRBの利下げ遠のくとの見方が一般的。そこへ、NYCB(ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ)一時15％下落。前日38％安で上場来安値をつけ米地銀が全面安になった。日本も■■■■■■(****)が15年ぶり赤字転落。昨年3月米地銀3行破綻から金利上昇のあおりで商業用不動産3000兆円足枷という。利下げ・利上げもできない現状で、遅かれ早かれハードランデイングが避けられない旨述べた。1日、ゴールドマンのレポートによると「2月後半米国株にとってその年最悪の2週間になることが多い」と一考を促している。日本の場合、今年前半マイナス金利、後半ゼロ金利解除の見込みで急ぐ必要ない。中国も共産党独裁の反動で、1月29日恒大清算命令を境に底が抜けた。2日、上海総合2730(-1.46％)に対し香港ハンセン15,533(-0.21％)。ともに安値を更新し打つ手なし。共産党の特権階級が逃げ出す噂もある。3日入手した情報によると、EUがゼレンスキー支援を決めた。ヨーロッパは大不況に陥っている。ロシア経済制裁が裏目に出た。ドイツのショルツ首相支持率25％以下。EU首脳はウクライナ戦争を支援しているが、大衆の殆ど停戦一色。EUは4年で8兆円支援を決めたが、そこまでウクライナがもつかどうか。イスラエルが問題という。米国とドイツがウクライナのNATO入りを認めないと表明。戦いを続行しているのがゼレンスキーだけになった。黄金分割でダウの前途を計算すると、昨年10月27日3万2327ドルを底値に3万8501ドル。2日、3万8654ドルで引け転換点にきた。ホロスコープによると、2月に転換点の走りが出るという。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ3万6400円(+0.78％)に対しラージ同、シカゴ6375円。現物より217円高い。ダウ先物3万8738ドル(+0.29％)。同84ドル高い。VIX恐怖指数13.85(-0.22％)、WTI原油先物72.41(-1.91％)。金先物2057(-0.68％)、ビットコイン円6,391,093円(-0.29％)。
　2日の日経平均146円高。大引け３万6185円。TOPIX2539(+5)。10年債0.660％(-0.030)。米10年債4.023％（+0.164）。インドNifty21,853(+0.72％)、ロシアRTS1120(-0.33％)。グロース706.87(+0.64％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)など。■■■■(****)のUSスチール買収に「バイデン氏も反対」と米鉄鋼労組。日本は急ぐ必要ない。(了凡)