ロングなら対応できる　26～27年に持ち込めばしめたもの （2024.02.01）

　さらに続伸。日経平均大陽線の引け。後場切り返した。ダウ4日連続最高値を受けたもので、前場米ハイテク株安を吸収し後場一段高。日銀が寄り前公表した「主な意見」を材料に金融正常化ゴーサイン。大手銀や保険のほか好決算を発表した銘柄が軒並み買われた。プライムの出来高17億1200万株、売買代金4兆5300億円。値上がり1225(値下がり399)と確り。年明け能登地震を奇貨に禍転じて福となす。奇貨おくべし。与えられた機会を逃がすなという。前日IMFが24年世界の成長率を3.1％(昨年10月2.9％)に引き上げ、先進国のインフレ率2.6％(同3.0％)に設定。成長維持とインフレ抑制を両立する「ソフトランディング」に肩入れしたばかり。同時に日本の成長率0.9％(同1.0％)。23年推計1.9％から急ブレーキ。24年のインフレ率2.7％で日銀の2％を上回るという。反論しても始まらない。1月末発表された中国のPMI(製造業購買担当者景気指数)49.2。前月より0.2％上昇したものの4ヵ月連続50割れ。依然マイナス成長といわれる。大量生産・大量消費が行き詰まり供給過多。デフレに巻き込まれた。直近、東証の時価総額が3年半ぶり上海を上回りアジアトップ。上海総合が20年6月以来3年7ヵ月ぶり安値をつけた。1月末2788(-1.48％)、香港ハンセン15,485(-1.39％)が現状で事実上底割れ。台湾侵攻どころでない。難民が日本に押し寄せる事態も考えられる。一方、昨年末米国のPER22倍に対し日本16倍。年明けいくらか差を詰めたものの依然割安。中国にわだかまっている資金が日本に向かっている。この上、プライム1840社に適用される新ルール。25年3月をめどにPBR(純資産倍率)1.0倍適用。4割が基準を下回り大幅な水準訂正が見込まれる。スタンダード、グロースも追随する運びにありロングよし。株主に応分のリターンがある。自社株の買い戻しも株高を促すもので新ルールの一環。日本が戦後冷戦、ポスト冷戦、新冷戦を通じて苦難の道をたどりながら株主の権利を認めることになる。期限が来年3月だけに乗り切るところだ。中国の底割れ否定と同様に米国のソフトランディングもプロパガンダといわれ24～25年正念場。JPモルガンによると、MSCI指数構成銘柄でＭ７(マグニフィセント・セブン)を含む10銘柄のシェア昨年末29.3％。00年6月ネットバブルのピーク33.2％と肩を並べる。ダウのチャートによると、昨年8月3万5000ドルを戻り高値に11月3万2000ドルをつけ倍返し3万8000ドル。破戒と再生の転換点にある。
　日経平均先物によると、1月末大証ミニ3万6290円(-0.22％)に対しラージ6300円、シカゴ6270円。現物より17円安い。ダウ先物３万8667ドル(+0.14％)。同200ドル高い。VIX恐怖指数13.45(+1.05％)、WTI原油先物76.98(-1.08％)。金先物2055(+0.23％)、ビットコイン円6,306,150(-0.61％)。
　1月末の日経平均220円高。大引け3万6286円。TOPIX2551(+24)。10年債0.730％(+0.025)。米10年債4.027％(-0.033)。インドNifty21,725(+0.95％)、ロシアRTS1127(+0.44％)。グロース712.04(-0.37％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など。何が起きてもロングなら対応できる。26～27年に持ち込めばしめたもの。奇貨おくべしだ。(了凡)