コロナ関連の財政支出　市場とメディアがソフトランディング説 （2023.11.24）

　3日ぶり反発。日経平均中陽線の引け。後場伸び悩んだ。21日ダウ62ドル安を受けたもので、FOMC議事要旨に伴う追加利上げ懸念とエヌビディア、マイクロソフト安。23日休場、24日短縮取引など持ち高調整が背景にある。反面、1ドル148円台の円安、米10年債4.4％台に低下。イスラエルがガザの戦闘を4日間休止する旨伝えられ地政学的リスク後退。引け後、先物が軒並み高い。プライムの出来高11億9700万株、売買代金3兆0500億円。値上がり1077(値下がり524)。日経平均が年初から28％上昇し、現物と先物計6兆円買い越した外資の鼻息もうかがえる。ブルームバーグによると、金利高止まりが長く続き世界の不動産市場を圧迫。氷河期を迎えたという。NAR(全米不動産協会)の調べで10月中古住宅販売が前月比4.1％減。1年ぶり大幅な落ち込み。少ない在庫、価格上昇、数十年で最も高い住宅ローン金利が重なった。30年ローンが主力で高値つかみ続出。返済の増加に直面している。現在7.4％が今後10年平均5.5％(2021年初2.65%)。ウクライナに続き中東も戦争激化。大手開発業者の債務問題で不動産バブルが崩壊した中国と似たような現状にある。日本の場合、2020年3月1万6000円に下がった日経平均が1年後2万9200円。たちまち83％上がった。コロナ関連の財政支出を除き考えられないという。1989年12月、最高値をつけた当時の時価総額600兆円超。22日、849兆円にのぼる。日本がコロナ対策に関連した3度の補正予算77兆円が原資。このほか政府の保証する無担保・ゼロ金利の融資42兆円もある。パニックに陥った政府に財政赤字を気にする余裕がない。裏話だが、政府は2000年から23年金利をゼロにして世帯預金1000兆円に正常な金利3％をのせた690兆円を捻出。政府と企業に所得移転して資金繰りをつけたという。つまり、マネー増刷により株が上がった。米国が知恵をつけたとみられ、事業者と世帯に配るヘリコプターマネー。本場の米国では23兆ドル(3450兆円)のGDPに対し約20％財政支出が実行された模様だ。米国も時価総額43兆ドル(6000兆円超)に膨らんでいる。住宅価格にしても2021、22年連続20％上がった。市場とメディアが懸命にソフトランディング説を流し、株や金融債、住宅、不動産など危機にならないとアナウンス。金利が5.5％になると、そうでもないらしい。米軍がもともとコロナウィルスをつくっていた。危険だったので、米政府が疫学者ファウチに中国へ開発を移管した生物兵器。倫理と一線を画し政治的な材料といわれる。
　日経平均先物によると、22日大証ミニ3万3520円(+0.24％)に対しラージ同、シカゴ3510円。現物より58円高い。ダウ先物3万5178ドル(+0.09％)。同90ドル高い。VIX恐怖指数13.01(-2.55％)、WTI原油先物76.73(-1.34％)。金先物2003(+0.08％)、ビットコイン円5,455,000(+2.65％)。
　22日の日経平均９7円高。大引け3万3451円。TOPIX2378(+10)。10年債0.725％(+0.030)。米10年債4.380%(-0.034)。上海総合3043(-0.79％)、香港ハンセン17,734変わらず。インドNifty19,811(+0.14％)、ロシアRTS1152(-0.17％)。グロース713.10(-1.40%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。コロナ関連の財政支出によるものだ。(了凡)