証券ビュー

アンコール伊勢町

テンプルトンに下村治も 米中さえ日本を必要としている (2023.11.20)

 前週末反発。日経平均中陽線の引け。高値圏にある。17日ダウ1ドル高(16日45ドル安)に見合うもので、夜間取引80円安の3万3520円。7月から因縁場で確りだ。配当再投資や外資の先物買いが伝えられダウと連動。21日FOMC議事要旨(10月31日~11月1日)、22日米耐久財受注(市場予想前月比3.1%減)、23日感謝祭休場など次第に手詰まり。21日エヌビディアの決算発表と中古住宅販売件数に気が抜けないという。17日入手した材料によると、2021年以降米国でガソリン、食品、住宅の値上がりが懸念材料。食品とエネルギーを除くCPIが15%にとどまる一方、それぞれ43%、20%、29%上昇。住宅ローン金利が3倍近くになった。一部で同ローンほか家賃の支払いも困難になり10~12月弱気予想が多い。17日成立した米つなぎ予算の効力24年1~2月まで。新年度予算を巡り再び難航が予想され、歳出拡大に伴う米国債格下げ圧力も避けられない。ニューズウィークによると、10月31日の日銀政策決定会合で異次元緩和再修正が新たな手掛かり。従来0.5%から1%をめどに長期金利を引き上げ、来年前半マイナス金利に続き後半ゼロ金利解除。本格的な政策転換が視野に入った。ゼロ金利解除から短期金利が上昇し日本もインフレに突入。10年続いた円安から円高に振れる公算が大きい。17日、バフェット氏の投資会社が円建て1220億円起債(3年債0.955%)の条件決定。打診とはいえ機を見るに敏。来年の風が吹いた。同日、ラピダスがカナダの半導体設計テンストレントとコラボを発表。AI向け半導体で協力しラピダスが受託生産。小池社長とジム・ケラーCEOが米国で調印式に参加し、2ナノロジック半導体を使ったAI機器を開発し27年にも量産の見通し。米中さえ日本を必要としている。10年ぶり金利のつく場面で円高となれば世界のお金が日本に集まるのも道理。24年末TSMCの熊本新工場が稼働し製造業の国内回帰が進む上、ペントアップ(待機)・インバウンド需要顕在化も予想され、倍返し6万8000円まで言及した。30年デフレで横にはった分立つと大きいのも道理で、23年が初動だけにこれから10年テンプルトン(1912~2008)がいなくても復活。18日付日経20面「大機小機」に下村治( 1910~1989)も60年前の日本経済に論及。勃興期にある潜在成長率が顕在化。10年でGDP2倍を打ち出し計画を上回った。今回、それ以上になる見込みだ。
 日経平均先物によると、直近大証ミニ3万3515円(-0.25%)に対しラージ3520円、シカゴ3495円。現物より90円安い。ダウ先物3万4987ドル(-0.09%)。同40ドル高い。VIX恐怖指数13.80(-3.63%)、WTI原油先物75.86(+4.06%)。金先物1983(-0.20%)、ビットコイン円5,486,256(-0.39%)。
 17日の日経平均160円高。大引け3万3585円。TOPIX2391(+22)。プライムの出来高14億3000万株、売買代金3兆7400億円。値上がり1370(値下がり262)。10年債0.750%(-0.035)。米10年債4.434%(-0.012)。上海総合3054(+0.11%)、香港ハンセン17,454(-2.12%)、インドNifty19,731(-0.17%)、ロシアRTS1122(-0.63%)。グロース694.37(+0.47%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)など。テンプルトンに下村治も身を乗り出した。(了凡)