新冷戦バブル踊り場　カネの切れ目が縁の切れ目という （2023.10.04）

　4日連続安。日経平均中陰線の引け。歯止めがかからない。2日ダウ74ドル安(一時288ドル安)を受けたもので、ドル建てなら「バフェット前」に戻ったという。このほか、LME銅一時8000ドル割れ。トルコのインフレ率61％突破(９月)。中国の成長来年4.4％に減速(世界銀行)などネガティブな材料続出。米10年債が16年ぶり4.7％なら、国内10年債0.8％も10年ぶり。株の割高感が目立つ。これから半年で世界一変。無事乗り切ると来年面白い旨述べた。国内を除き世界中「日本化」が予想されるためで、バブル崩壊後日本から米国に渡った1500兆円の一部里帰り。4～6月を初動に日経平均最高値更新が視野に入るところまできた。7～9月巻き戻し10～12月あく抜けの見込み。米中に積み上がった新冷戦バブルが限界に達し崩壊に値する踊り場。米国の「つなぎ予算」執行期限11月17日までカウントダウンが始まった。翌日から米政府機関一部閉鎖に伴い混乱が予想される。案の定、先物が安い。原油や金も売られ実物資産用なし。万一、米政府機関の閉鎖が長期化。株や債券など金融取引がストップすると事実上タンス預金の世界。国内計30～80兆円といわれ、もしもの時に使えない。来年7月新札発行であぶり出しという。2日ロイターによると、米国債市場が転機。2008年リーマン危機から始まった低金利、低インフレに幕。米企業や米国民が過去15年お金を「ただ」で借りることに甘んじてきた。FRBにしても3月地銀3行が破綻したように、不測の事態が再び起きる水準に金利を上げざるを得ない。現在、確率40％という。3日入手した情報によると、米国で中小企業の倒産が急増。9月28日まで1500件と2022年分の水準。パンデミック前を上回った。一方、中国も住宅市場が崩壊寸前。政府の強力な介入で持ち堪えているが、金融機関のバランスシートに深刻な影響を与え、何年にもわたり成長が阻害されるという。６日米雇用統計(９月）、９日同CPI(同)発表予定。微妙なところにきた。日本通のイエスパー・コール氏(1961年生まれ)によると、「日本化」できない中国のリスクに関心。中曽根元首相がいったように「日本はこれまでやってきたことをやり続け、中国が自滅するのを待つだけです」を念頭に、中国はこれまでと同様輸出主導の成長に頼ることができない。中国こそ日本化できないのが問題という。日本は比較的恵まれたポジション。およそ、当たり前のことができる。
　日経平均先物によると、3日大証ミニ3万1050円(-0.48％)に対しラージ同。シカゴ1070円(-0.46％)。現物より168円安い。ダウ先物3万3508ドル(-0.39％)。同75ドル高い。VIX恐怖指数18.42(+4.60％)、WTI原油先物88.65(-0.19％)。金先物1840(-0.35％)、ビットコイン円4,126,706変わらず。
　3日の日経平均521円安。大引け3万1237円。TOPIX2275(-38)。プライムの出来高16億3100万株、売買代金3兆7100億円。値上がり159(値下がり1663)。10年債0.760％(-0.010)。米10年債4.724％(+0.041％)。香港ハンセン17,331(-2.69％)、インドNifty19,528(-0.56％)、ロシアRTS991(-0.07％)。マザーズ687.97(-2.66％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。市場によると、カネの切れ目が縁の切れ目という。(了凡)