米中対立に与しない　9月2日まで突然流れが変わる （2023.07.26）

　小反落。日経平均小陽線の引け。売り買い交錯した。24日ダウ11連騰を受け利食い、持ち高調整の末小動き。25～26日FOMC、27日ECB理事会、27～28日の日銀政策決定会合に下駄を預けた。米中関係悪化に拘らず双方日本向け投資が増加。痛くも痒くもない。前日売られた上海総合、香港ハンセンが中国当局の不動産政策緩和と景気対策表明を好感して反発。H株(ハンセン中国企業)指数が一時+4.5％になった。24日、中国共産党の最高指導部が経済減速を活性化するため、消費を押し上げ不動産追加支援を提供する内容で正体不明。ひとまず買い戻しとみられる。引け後先物が売られ日柄整理とも受け取れる。気になるのが中国の秦剛国務委員兼外相3週間以上沙汰なし。米国からブリンケン国務長官、イエレン財務長官、ケリー気候問題担当特使、キッシンジャー元国務長官が矢継ぎ早に中国訪問。習近平氏異例の抜擢で側近筆頭が不在とあって憶測を呼んだ。王毅外相をしのぐ存在で女性問題関与といわれ、彼女が才色兼備な上、米留学で培った人脈から米中間の不都合な事実を知っている模様。そうでなければ、米政府から4人も押し掛け体面を繕った意味がない。ホロスコープ(天体配置図)によると、現在天王星牡牛座入り。金星逆行の最中で9月2日まで要注意。お金や通貨、システムなど突然流れが変わるという。ロシアが8月1日ルーブルをデジタル通貨に切り替え、ブロックチェーン採用に踏み切るという。金本位制復活を目指すと考えられ、25日関係分の■■■■■■■(****)や■■■■■■(****)、■■■■■(****)が上がったのも事実。7～9月市場の裏側で積み上がった取引が巻き戻される見通し。動揺しないまでも影響がうかがえる。来年1月台湾の総統をはじめ、3月ロシアとウクライナ、11月米大統領選を控え「世界維新」を打診するもの。今週本格化するエヌビディアやGAFAMの4～6月期決算発表然り。24日、雑誌フォーブスが「AIバブルの崩壊」に言及。JPモルガンを引き合いに株式市場を下落させる不吉な警告という。直近ハイテク大手の株価上昇がAIによる収益拡大でなく基本的な質問に正解の出ないチャットポット普及によってもたらされた。年初からS&P500種20％上昇がAIトップ企業約268兆円の時価総額によるものと手厳しい。TSMCの4～6月期23％減益。通期10％減益の見通し。ダウやS&P500種の先行指標も強弱観が対立している。日本はこれから10年半導体と並び量子コンピュータを世界に出荷する運び。米中対立に与しない。
　日経平均先物によると、25日大証ミニ3万2600円(-0.12％)に対しラージ同、シカゴ2610円。現物より73円安い。ダウ先物3万5587ドル(+0.02%)。同176ドル高い。VIX恐怖指数14.02(+0.79％)、WTI原油先物78.66(-0.10％)。金先物1960(-0.10％)、ビットコイン円4,134,347(-0.41％)。
　25日の日経平均18円安。大引け3万2682円。TOPIX2285(+4)。プライムの出来高14億4000万株、売買代金3兆0800億円。値上がり1075(値下がり685)。10年債0.460％(+0.005)。米10年債3.889％(+0.021)。上海総合3231(+2.13％)、香港ハンセン19,434(+4.10％)、インドNifty19,680(+0.04%)、ロシアRTS1033(+1.00％)。マザーズ768.05(-0.28％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)など。米中対立に与しないところがミソだ。26日取材のため、27日付本欄休載の予定です。(了凡)