数年後様変わり　三谷産業　7月4日 （2023.07.03）

反転のきっかけつかむ　
国内30年デフレ収束が最大の材料
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　三谷産業(8285)は転機。今、来期バランスを取り戻す場面。中長期ビジネスチャンスだ。首都圏と地元北陸、ベトナムを結び6事業再構築。長い助走が終盤を迎え生まれ変わる見通し。前期の下方修正で明らかになった損益要因やプライム上場基準一部未達、アクティブファーマの見直しなどピンチがチャンス。いずれも直後から改良・改善が続いており数年後収益一段と好転。連結最高益(2021年3月期22億6100万円)更新も考えられる。再三述べた国内約40億円、ベトナム同30億円の先行投資によるもので、バブル崩壊に伴う国内の30年デフレ収束が最大の材料。コロナ禍、ウクライナ危機を通じて新冷戦激化。製造業の国内回帰、インバウンド再燃、AIを目玉に設備投資もスケールアップ。米銀破綻をきっかけに緩和マネーが日本に集まっているためだ。年後半円安から円高が見込まれ、来年1月台湾総統、2月インドネシア、3月ウクライナ・ロシア大統領選。さらに、11月米大統領選を巡りインフレ・株高が予想され追い風。国内の経済正常化に伴うもので逐一ボリュームアップ。2027年(トップ交代10年)、28年(創業100年)にかけて前半のピーク。世代交代も活発になりそうだ。一例がG検定。AI の試験・資格としてジェネラリスト検定があり、三谷グループ特定の事業部門や職種によらず200人以上の合格者を出した。前期末連結3545人の従業員の中で先頭集団を形成。反転のきっかけをつかんだ。次世代半導体新工場が24年熊本、27年千歳稼働といわれ生成AIを符丁に新たなステップ。3拠点と6事業を見える化すると次の100年様変わり。むしろ、直近30年の試行錯誤が糧になる。損益要因やプライム上場基準も反省材料だが、2月15日流れた日本曹達(4041)と同社グループアクティブファーマの技術提携契約が圧巻。日本曹達は三谷産業の重要なビジネスパートナーで連続フロー法(東大 大学院 理学系研究科 小林修教授)の合成を紹介。アクティブファーマと東大の連携により、製造プロセスの社会実装を目指すという。国内延べ100年、ベトナムでも同30年の実績がＡＩに組み込まれる時代。早ければ数年後、首都圏と地元北陸、ベトナム揃って一皮むける。今、来期潮目に差し掛かった。
　2024年3月期(連結)は、売上高920億円(1.8％増)、営業利益10億5000万円(7.3％増)、経常利益15億5000万円(9.7％増)、純利益10億円(4.1％増)の見通し。配当9円(中間4.5円)を据え置く予定。直近鳴かず飛ばずだが、全6事業先手を打っている。Ｇ検に合格した200人以上の合格者が10年を待たず現場で活躍。グループ挙げて次の100年をリードする仕組みだ。日本に2つのシリコンバレーが稼働すると米国以上のインパクト。数年後、東京も金融センターに生まれ変わる。算命学によると、同社は今年古い世界が終わり新しい時代に入るという。三谷社長(39)は山のてっぺんで燦然と輝く。※1月30日発表予定の決算にご注目ください。