日本に出たゴーサイン　自由で開かれたインド太平洋戦略 （2023.02.17）

　反発。日経平均小陽線の引け。5日線2万7579円、10日線2万7597円を上回った。15日、米主要3指数上昇によるもの。米CPIに続き米小売売上高も前月比+3.0％(市場予想+1.9％)となり買い戻しが主因。日銀の新体制が日本にとって潮目とみられ、ウォール街の「ノーランディング」などあり得ない。飲食のほか家具や電子機器など消費が伸びる一方、2月のNY連銀製造業景況指数-5.8％。3ヵ月連続マイナスだ。トルコ南部大地震をさておき中国の「偵察気球」が目くらまし。背後でDS(国際金融資本)が動いているという。一例が米連邦政府債務残高。初めて7兆ドルに乗せるまで215年かかったが、2020年3月から22年6月まで15カ月で7兆ドル増加。08～19年まで量的緩和を続けながら、第一次コロナ騒動以降緩和マネー急増。事実上、野放しになっているためだ。現在、世界のGDP80兆ドル。米国30兆ドル足らずに対し時価総額のシェア6割。バフェット流なら半分以上バブル。ＤＳがロンドン、ＮＹに続き新たな金融センターに矛先を向けたという。受け売りだが、1988年日本の時価総額がドル換算で米国の1.3倍。山手線の内側だけで米国全土が買えるほど土地と株が上昇した。当時、日本のGDP米国の6割。それが直近時価総額で米国の1割となり、1971年以来51年ぶりの水準。コロナ禍2020年以降加速し、円安もあってドル換算名目GDPが米国の15％まで縮小した。日銀が買った国債の保有者によると、国内の銀行、生損保、公的年金、年金基金に外資が大半。家計僅か1.2％。国民の大多数を占める勤労世帯で1999～2015年の間実質所得が減少している。経済の金融化が進むと、原資をたくさん持った資産家が潤うわけで賄賂や献金も大口化。小さな元手を目一杯膨らまそうと、個人の大部分が一度か二度の金融危機で元も子もなくすという。今回の日銀新体制も米国仕込み。ロンドン・NY経由の金融が限界に達し分散を図るためとみられる。実力者の米駐日大使が会見し「日本は肩を並べるパートナー」と持ち上げた。前政権で国連大使を務めた女性初の大統領候補につながる。今年日本でG7(広島)、25年の大阪万博「空飛ぶ車」、リニアなど然り。2019年、新日鉄住金が戦後の財閥解体をとかれ、■■■■(****)になった経緯と符合する。自由で開かれたインド太平洋戦略に合致し、日米一体になって再構築に取り組むわけだ。何が起きようとやるしかない。■■■■■■(****)の新体制が固まるやオーナーの名誉会長逝去。日本にゴーサインが出ている。
　日経平均先物によると、16日大証ミニ2万7635円(-0.11％)に対しラージ7640円、シカゴ同。現物より56円安い。ダウ先物3万4153ドル(-0.06％)。同25ドル高い。VIX恐怖指数18.52(-2.06％)、WTI原油先物78.83(+0.31％)、金先物1846(+0.05％)。ビットコイン円3,281,326(+1.17％)。淘汰が一巡
しメジャーの取引所ができる見通しだ。
　16日の日経平均194円高。大引け2万7696円。TOPIX2001(+14)。プライムの出来高11億4100万株、売買代金2兆6300億円。値上がり1291(値下がり479)。10年債0.500％変わらず。米10年債3.777％(-0.024)。上海総合3249(-0.96％)、香港ハンセン20,987(+0.84％)、インドNifty18,035(+0.11％)、ロシアRTS916(+0.19％)。マザーズ780.04(+1.96％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。日本に出たゴーサインが興味深い。(了凡)