証券ビュー

アンコール伊勢町

24年に決定的な場面 先送りできず市場かインフレ爆発 (2023.02.06)

 前週末続伸。日経平均小陽線の引け。もち合い圏とみられる。2日FOMC、3日米雇用統計を受け、米主要3指数乱高下に巻き込まれたもの。プライムの出来高13億9600万株、売買代金3兆2100億円と確り。
値上がり608(値下がり1139)にとどまった。結局、GAFAM全社減益(2022年10~12月期)となり、3日アップルの株価154.50ドル(+2.44%)、アマゾン同103.39ドル(-8.43%)と明暗を分けた。先行する市場と遅行指標にこだわるFRBの溝が明らかになり、3日NY金先物1876(-2.81%)と原油先物73.39(-3.28%)にポジション調整の売り殺到。引け後、日経平均先物が買われダウ先物に跳ね返るなどFOMC直後の騙し。次回3月21~22日に決着を持ち越した。奇妙なのが3日米本土上空に飛来した中国の「偵察気球」。米国務長官訪中間際で待ったがかかった。エミン氏によると、約9000個のうち300個米大陸に到達。オレゴン州で6人民間人が亡くなり史上初の大陸間兵器。中南米でも見られたという。中国といえばATM。経済が悪化する中で預け入れすると、「申し訳ございません、あなたの紙幣は回収されました。銀行にお問い合わせ下さい」で万事休す。うがった情報だが、共産党指導部にとって人口減少が将来の課題。14億人を1億人にする意向といわれコロナ然り。人災はおろか天災にも動じない。ブルームバーグによると、米国株の上昇行き過ぎ。年後半景気減速なら激しい売りに直面。先送りされた災厄に向かっているという。今回、FOMCと米雇用統計に学んだのがエミン氏のいう市場かインフレの爆発。まだはもうなり。もうはまだなり。2024年に決定的な場面を迎える。1月早々台湾総統選挙で幕が開き、2月インドネシア、3月ロシアとウクライナ、11月米大統領選までのべつ幕なし。選挙のたび先送りが中断され持ち越しできない。就中、ロシアとウクライナが天下分け目。2020年憲法改正によりプーチン氏続投が可能になり交戦中のさなか大統領選。再選を勝ち取るには戦場で勝たねばならず、出口を探るのが今年。ゼレンスキー氏は出馬せず、両親や家族のもとへ戻るという。そして、11月米大統領選。ロシアのウクライナ侵攻が米ロ代理戦争といわれ、世界の行方を左右する。債務上限問題、議事堂乱入事件、15回投票の末下院議長が決まるなど米国内分断が目立つ。しばしば述べる明治維新が世界中に拡散している。日本は23~25年ゴールデンサイクル。■■■■■■(****)に続き■■■■(****)も新体制。さらに一皮むける。
 日経平均先物によると、直近大証ミニ2万7620円(+0.47%)に対しラージ同、シカゴ7625円。現物より116円高い。ダウ先物3万3946ドル(-0.44%)。同20ドル高い。VIX恐怖指数18.33(-2.14%)、WTI原油先物73.23(-3.49%)。金先物1877(-2.75%)、ビットコイン円3,069,253(-0.19%)。
 3日の日経平均107円高。大引け2万7509円。TOPIX1970(+5)。10年債0.480%(-0.015)。米10年債3.538%(+0.131)。上海総合3263(-0.68%)、香港ハンセン21,660(-1.36%)、インドNifty17,854(+1.38%)、ロシアRTS1002(-0.16%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)など。24年に決定的な場面を迎える。(了凡)。