買い戻し一巡後が問題　従来の経済指標で景気予測できず （2023.01.27）

　5日ぶり小反落。日経平均中陰線の引け。一進一退だ。25日米主要3指数が物語るもので、26日米GDP、30日中国春節明け、31日～2月1日FOMC待ち。主要企業の決算発表を前に個別物色が続いている。25日テスラの2022年10～12月期が伝えられ過去最高。22年秋以降、米中や日本で主力車種の値下げに踏み切り息切れが予想される。引け後、■■■■■■(****)がトップ交代を表明。佐藤新社長(53)と豊田会長(66)を軸足に新年度の助走に入った。ブルームバーグによると、従来の経済指標で景気後退の予測ができず、強弱のシグナル山積。昨年2回、今年1月6日わかった米国債逆イールドが3回目。数十年ぶり丸1ポイント拡大し実証済みの指標という。直近、米製造業や運輸、モノの販売に関連するセクターで需要が弱く、レジャーやホスピタリティなどサービスで強い。米経済は今年中頃縮小する見通し。ロイターによると、26日の香港ハンセン22,566(+2.37％)。昨年3月以来の高値をつけた。3連休明け他市場に鞘寄せしたもので、中国のゼロコロナ政策終了が最大の材料。しかし、同国約200兆円といわれる関連産業にあって1000万人失業。感染拡大とロックダウンの打撃にゼロコロナ3年の需要が失われ混乱に拍車。むしろ、3年が限度で「広州市の財政が底をついた」という。昨年12月、ブルームバーグが「22年1～11月中国の財政赤字約155兆円(前年同期2倍)」と中国財政部のデータに基づく数値を公表している。ゴールドマンも、48時間ごとPCR検査を人口の7割行った場合、年間費用約50兆円と試算した。医療基盤が崩壊し多くの病院が倒産した模様だ。週明けが迫り香港ハンセンに買い戻しが殺到したとみられる。フランスの人口統計学者エマニュエル・トッド氏によると、中国の61年ぶり人口減少について「国力衰退も明らかで単に待てばいい。老人の重みで脅威がなくなる」という。異論ないが、人口動態でいえば日本が先行し1955～1990年ボーナス期。95年から約30年オーナス期にある。中国の場合、1980～2015年がボーナス期で20年からオーナス期。日本と同様「失われた30年」がバブル崩壊と重なり本格化する見込みだ。少子高齢化によるもので世界共通。従来の経済指標で景気後退の予測ができないわけだ。そこへ、天王星84年の公転周期が顔を出した。ホロスコープ(天体配置図)によるもので、23年から10年日本にとって黄金の時代。前期どころか後期高齢者でも、還暦の60を引けば2度目の青春。前半5年で日経平均5万円も考えられる。
　日経平均先物によると、26日大証ミニ2万7380円変わらずに対しラージ同、シカゴ同、現物より17円高い。ダウ先物3万3799ドル(-0.07％)。同52ドル高い。VIX恐怖指数19.25(+0.26％)、WTI原油先物80.81(+0.82％)。金先物1937(-0.25％)、ビットコイン円2,989,745(+0.25％)。
　26日の日経平均32円安。大引け2万7362円。TOPIX1978(-2)。プライムの出来高9億8300万株、売買代金2兆4600億円。値上がり761(値下がり966)。10年債0.460％(+0.025)。米10年債3.483％(+0.032)。インドNifty17,891(-1.25％)、ロシアRTS994(+0.79％)。マザーズ777.28(-0.12％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。■■■■■■■(****)よし。おしなべて買い戻し一巡後が問題だ。(了凡)