嶋中説も傾聴に値する　中長期なら願ってもない調整場面 （2023.01.16）

　前週末6日ぶり反落。日経平均中陰線の引け。頭打ちだ。13日一時0.545%をつけた10年債が主因。昨年12月20日に日銀が決めた上限「0.5%程度」を上回り、17～18日の政策決定会合で再修正が見込まれる。12日発表された米CPIが市場予想に「どんぴしゃ」といわれ、前回(昨年12月13日)も発表直前に米国債先物取引が急増した経緯から週明け弱もち合い。現に、シカゴ先物が2万5805円(-1.49%)をつけ現物より315円安い。13日■■■■■■■■■■(****)が217円足を引っ張っただけに違和感が残る。米市場週末3連休を控え、13日ダウ112ドル高(一時２74ドル安)になった。同日午前、ミシガン大が発表した1月の米消費者態度指数によると、1年先のインフレ率4％(昨年12月4.4%)。前日CPI前月比0.1%下落に見合うもので、VIX恐怖指数18.35(-2.55%)に低下。隙がうかがえる。元米財務長官サマーズ氏(68)によれば、景気後退に直面しており「利上げ停止に近づいている」という。中国の春節(21日から7連休)、31日～2月1日FOMCを控えブラックアウト。個別に決算発表が注目されるところだ。中長期なら願ってもない調整場面。若林氏、エミン氏、市岡氏のほか嶋中雄二氏も強気。明治以来6回目のゴールデン・サイクルという。日露戦争(1904～05)を皮切りに昭和の神武・岩戸・いざなぎ3つの高度成長期(1957，60～61、67～68)。平成に入りアベノミクス初期(2013～14)で5回。次に予想される2023～25年が日本の経済史上3年連続の見通し。第1次大戦後スペイン風邪が収束したように、コロナ禍・ウクライナ危機が峠を越すと再生に必要な投資が自律的に動き出す。短期(4.6年周期)、中期(9.4年同)、長期(25.6年同)、超長期(55.5年同)がすべて上昇し重なるという。設備投資がことごとく景気拡大をもたらすもので、縮小なら調整やむなし。既に22年7～9月期から拡大が始まった。27年1～3月期まで4.75年が持続期間。この間DXや脱炭素社会に向けグリーン投資も旺盛。25年に大阪万博が開催され老朽化したインフラ一新。27年当初計画に沿ってリニア開通(品川～名古屋)も視野に入る。グローバル化に伴う「失われた30年」に製造業の国内回帰とインバウンドを軸足にリフレからインフレ入り。経済正常化に向けて世界と連動するわけだ。昨年12月20日の「0.5%程度」がきっかけ。1620年代ジェノバの超低金利1％台底入れにつながるもので、ゼロ金利解除が第2弾。日本はびくともしない。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ2万5780円(-1.17％)に対しラージ同、ダウ先物3万4430ドル(+0.32％)。現物より127ドル高い。WTI原油先物80.07(+2.14％)。金先物1923(+1.29％)、ビットコイン円2,656,750(+4.15％)。
　13日の日径平均330円安。大引け2万6119円。TOPIX1903(-5)。プライムの出来高14億7900万株、売買代金3兆4500億円。値上がり597(値下がり1171)。10年債0.500％変わらず。米10年債3.503%(+0.073)。上海総合3195(+1.01%)、香港ハンセン21,738(+1.04%)、インドNifty17,956(+0.55%)、ロシアRTS1010(-0.55%)。マザーズ736.78(-0.96%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。嶋中説も傾聴に値する。(了凡)