視野に入った日本復活　米国のハードランディングを吸収 （2022.07.27）

　小幅続落。日経平均小陰線の引け。下げ一服だ。26～27日FOMC、翌日米GDP（4～6月）を織り込んだとみられ、主要企業の決算発表待ち。200日線2万7570円を上回り、5日線2万7750円と25日線2万6743円が上昇しており、戻り売り後退。受けて立つ構えだ。連続0.75％利上げを織り込み、6月から始まったQT（量的引き締め）300億ドルが9月以降600億ドルに引き上げ。日本だけ緩和を維持し円キャリーで米国債を買い支えているのが現状。限界が見えた。米国6月のCPIが40年ぶり9.1％というが、当時の方法で計算すると20％以上。インフレがピークアウトしてもデフレにならず、5％前後の高原状態が続く見通し。このため、8月15日のジンクスを念頭に7～9月意外安。株式、債券、不動産、暗号資産、国際商品などハードランディング。吸収しても電源が切れた状態になり景気後退。むしろ需給均衡が見込まれる。一転円高が予想され、来年4月日銀総裁交代を見越し円安一巡。日本も大きな影響を受ける。しかし、米国離れしたグローバル資本の緊急避難先が定まらず、ドル圏内で日本が一時的な駆け込み寺。ウクライナ危機から東西新冷戦によりロシア、中国、サウジなど線の太い資金の一部も国外に脱出。香港が中国に吸収され、シンガポールか日本が受け皿になる旨述べた。これから5年、米国株売り日本株買い。1878年東株開設と1949年東証再開の経緯から40年上昇23年調整のデータを踏まえ、2013年東証・大証統合から40年上昇トレンド。新冷戦解決まで約30年、製造業中心日本の復活が始まるという。一例が■■■■(****)。戦後財閥解体で八幡製鉄、日鉄汽船、富士製鉄、播磨耐火煉瓦4社。1970年八幡と富士が合併して新日鉄。2012年に新日鉄と住金が合併し新日鉄住金。19年日本製鉄に商号変更し69年ぶり復活。日本の敗戦処理がやっと終わった。新冷戦開始を前に敗戦処理を完了し新たな時代が始まった。光明に違いない。22年2月、脱炭素化に必要な設備投資最大5兆円を表明。欧州大手アルセロール・ミタル、中国宝武鋼鉄集団を猛追する運びだ。経済安保の備えもあり、TSMC（台湾積体電路製造）が■■■■(****)、■■■■(****)と共同で4月着工した熊本の半導体新工場（総額約1兆1000億円）に次ぐもの。政府支援のほか米国も肩入れしている。中長期製造業の国内回帰、インバウンドを促すもの。日経平均が2025年5万円、30年9万円、40年18万円、50年30万円といわれる。日本人でなくトルコ人の分析だけに妙味津々だ。
　日経平均先物によると、26日大証ミニ2万7600円（-0.20％）に対しラージ同、シカゴ円建て7595円。現物より60円安い。ダウ先物3万1826ドル（-0.44％）。同165ドル安い。VIX恐怖指数24.04（+4.39％）、WTI原油先物98.38（+1.74％）。金先物1715（-0.20％）、ビットコイン円2,861,715（-1.50％）。
　26日の日経平均44円安。大引け2万7655円。TOPIX1943変わらず。プライムの出来高8億6900万株、売買代金2兆1400億円。値上がり1064（値下がり682）。10年債0.205％（+0.005）。米10年債2.759％（-0.048）。上海総合3277（+0.83％）、香港ハンセン20,905（+1.12％）、ロシアRTS1161（+0.55％）。マザーズ指数の引け701.39（+0.35％）。値上がり率ランキングによると、関係分で
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