失われた30年取り戻す　1990年代と真逆になる日米株価 （2022.06.30）

　5日ぶり反落。日経平均小陰線の引け。後場下げ渋った。28日米主要3指数続落によるもので、6月の消費者信頼感指数98.7（-4.5）、6ヵ月先の期待指数66.4（-7.3）発表がきっかけ。米景気後退の走りといわれ、GMとフォードが1月高値から5割前後値下がり。供給制限のない中古車の落ち込みが大きい。利上げと金融引き締めのほかガソリン高も足かせで行き過ぎの反動だ。折からドル高で米国の輸出産業頭打ち。日本が1985年プラザ合意を受け入れ、発表後1日で1ドル235円から20円下落。翌年150円台になりドル安に拍車。1987年2月ルーブル合意、同12月クリスマス合意により120円台に定着した。このため、円高進行に伴う輸出不振から国内景気が低迷し日銀の低金利政策本格化。企業が円高メリットを享受し景気回復に漕ぎつける一方、低金利を幸いに金融機関からまとまった資金を調達し土地を取得。これを担保に信用創造が加速しバブル景気に突入した。今回米国がドル高を嫌がらず長期化というものの、85年当時と違い37年ぶり円安ドル高の場面。若林氏が力説する1990年代と真逆になる日米株価に分がある。これから5年、米国株売り日本株買い。ダウとナスダックが日経平均の90年代をたどっているのも事実で、前日述べたように日本が鼻の差で市場の先頭に立った。円安のJカーブが2～3年目に拡大する見込みで、逆プラザ合意なる符丁も少数派で活発。日本が金融テクニックで欧米に遅れを取った分、近い将来日経平均4万円をつけ「失われた30年」を取り戻すわけだ。GHQによって自衛権さえ制限された平和憲法に則り、事実上丸腰でトップクラス奪回を目指す。現在1ドル136円の購買力平価96円。同じものが4割引きになるわけで、市場でも不動産関連がじり高。90年代米国が市場から持ち去った分日本に跳ね返るとみられる。東洋経済によると、2020年から海外ファンドが国内の不動産案件に関与している模様で、2～3年後Jカーブ効果で大騒ぎになりそうだ。日本の場合、30年デフレの大詰めを抜け出すのに不可欠な円安。若林氏の2025年1ドル65円が満更でもない。その後360円のインフレも循環要因といわれGHQ譲りだ。6月に40度前後の最高気温さえ80年周期。天王星84年に見合うもので1860年代の南北戦争や維新、1940年代大恐慌・敗戦に続き、2020年代ウクライナ後を示唆する食糧危機の顛末。日本ゆえに乗り切る見通しだ。
　日経平均先物によると、29日大証ミニ2万6720円（+0.15％）に対しラージ6660円、シカゴ円建て6700円。現物より105円安い。ダウ先物3万0951ドル（+0.06％。）。同4ドル高い。VIX恐怖指数28.83（+6.98％）、WTI原油先物113.19（+1.28％）。金先物1825（+0.26％）、ビットコイン円2,743,548（-0.58％）。世界中で長短金利が逆転している。
　29日の日経平均244円安。大引け２万6804円。TOPIX1893（-13）。プライムの出来高16億6200万株、売買代金3兆8700億円。値上がり787（値下がり987）。10年債0.225％（-0.005）。米10年債3.159%（-0.022）。上海総合3361（-1.40％）、香港ハンセン21,996（-1.88％）、ロシアRTS1445（-1.25％）。マザーズ指数の引け668.55（-1.30％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。7月1日、■■■■■■■(****)のトップ交代。一切合切流れが一変する。（了凡）