5年以内に超インフレ　2020年代に本格化する見通し （2022.06.24）

　小反発。日経平均小陽線の引け。一進一退だ。22日夜ＦＲＢ議長の議会証言を受けダウ47ドル安。一時247ドル高をつけ引け甘い。同日米大統領が11月に中間選を控え、今夏3ヵ月ガソリン課税停止を表明。市場の反応を受けたもの。引け後、ダウ先物3万0383ドル（-0.29％）。現物より100ドル安い。ゴールドマンやモルガン、シティーグループも大幅利上げに伴う景気後退の確率50％。中でもゴールドマンが23年30％、24～25年50％で兜を脱いだ印象。胴元が弱気でサマにならない。1990年代「平成の鬼平」が米国に乗り移り、2020年代大幅利上げでバブル潰し。これから5年、米国株売り日本株買いと述べた。90年代米国が持ち去った値鞘を日本が取り戻すという設定。当初20年のはずがコロナで2年遅れ、この間4割以上増えた米国のマネーサプライが立ち往生。一進一退になった。日本も参院選（7月10日）を控え与党が「信任」されても手詰まり。6月ドイツG７から10月インドネシアG20 まで時間稼ぎ。ウクライナや中東で不測の事態が予想され、一進一退なら御の字。ひとえに持ち堪えることだ。23日入手した情報の中で、FRBの含み損が一例。コロナ感染による2020年3月以降、22年6月にかけて米国債3兆ドル（約400兆円）購入。この過程で米10年債17％下落。ロイターによると、3月末で米国債と住宅ローン担保証券に3300億ドルの含み損。昨年末まで資産上昇分を調整すると4580億ドル（約60兆円）にのぼる。物価上昇に金利上昇をやむなくされ株安を生む悪循環。80年周期といわれる1860年代、1940年代に匹敵するもので、5年以内に超インフレ。2020年代に本格化する見通し。従来の恐慌がデフレだけに史上初のインフレで処方箋がない。従来の恐慌で5人に1人失業といわれ今回別格。戦後GHQが決めた1ドル360円が循環要因で136円をつけた現状から、円安を手掛かりに日本の復活を目指すアプローチが有効とみられる。今後40～80年世界の貿易構造が一変し、日本の場合、製造業の国内回帰に非製造業追随、インバウンド再開。23日■■■■(****)の株主総会で当初見込んでいた27年開業を延期。関係者と協議して進めるというリニア中央新幹線も呼び物。物価高と経済安保を通じて日本再構築が喫緊のテーマになりそうだ。エネルギーや一次産品、防衛、DX関連など逐一水準訂正。GAFAMやテスラにない日本の製造業が生まれ変わる。円安を追い風にM&Aも有力。必死で国防に取り組む台湾にも学ぶところだ。
　日経平均先物によると、23日大証ミニ2万6240円（+0.46％）に対しラージ同、シカゴ円建て6230円。現物より59円高い。VIX恐怖指数28.99（-3.97％）、WTI原油先物106.25（+0.06％）。金先物1829（-0.47％）。ビットコイン円2,800,948（+3.04％）。大半小動きだ。
　23日の日経平均21円高。大引け2万6171円。TOPIX1851（-1）。プライムの出来高10億8200万株、売買代金2兆6500億円。値上がり1100（値下がり668）。10年債0.225％（-0.010）。米10年債3.126％（-0.036）。上海総合3320（+1.62％）、香港ハンセン21,273（+1.26％）、ロシアRTS1409（+0.46％）。マザーズ指数の引け635.55（+0.91％）。値上がり率ランキングによると、関係分で、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。これでも恵まれたポジションにある。（了凡）