上げるため振ってきた　石油で成り上がった大国ピンチ （2021.11.25）

　3日ぶり反落。日経平均大陰線の引け。5日移動平均線2万9621円、25日線2万9342円も下回った、23日ダウ194ドル高（22日17ドル高）を受けたもので、米10年債1.68％（前日比+0.06％）と1ドル115円台の円安が主因。■■■■■■■(****)や■■■■■■(****)が買われ、■■■■■■■■(****)に■■■■■■■(****)が売られた。10月21日547円安以来の下げで余震続き。欲望と恐怖が背中合わせ。24日FOMC議事録要旨と25日米休場を加味したポジション調整とみられる。FRB議長再任に伴う金融政策正常化を巡るもので、2022年中3回利上げ78％（1週間前55％）、同6月1回目の利上げ70％超の確率。半年先の政策変更を織り込んだ。米10年債で4月につけた1.7％台が次の目安という。一方、米国主導の石油戦略備蓄放出。市場が見込んでいた1億バレルを下回り、バレル2ドルの値下げにとどまる見込み。23日、UAEエネルギー相が来年1～3月期供給過多。4～6月期供給懸念解消と述べ、12月2日OPECプラスで決定といわれる。国内も初の戦略備蓄放出を表明し米国に追随。国が145日、民間90日、産油国共同6日約240日分のうち1～2日分420万バレル程度。驚くほどでない。行き過ぎると反動が大きい上、地球温暖化やカーボンニュートラル、自動車EV化など需要先細り。中長期サウジやロシア、米国さえ近隣窮乏化政策の悪循環。ロックフェラー（1839～1937）が1870年スタンダード・オイル社を創業し、ひところ米国の石油シェア90% を占めた経緯から創業来の大ピンチ。コロナ蔓延で産油国に匹敵する打撃が予想される。同財団が主要メディアのほかハーバードやジョンズ・ホプキンス大、大手製薬メーカー、金融機関等を通じて米国のバックボーン。2020年の大統領選でバイデン氏に対する不正投票を封印。トランプ氏落選に追い込んだとの説が根強い。要するに、戦後石油で成り上がった大国が引くに引けないところにきた。中国も不動産バブル崩壊の挙げ句、石炭や原油値上げによる計画停電をやむなくされ、オーナー資産売却で小康を保っている恒大問題が来年3～4月ドル建て債務返済のヤマ場。新規物件がなくなりデフォルト必至だ。日本の場合、いざとなれば法人の剰余金484兆円と個人金融資産1992兆円がモノをいう。維新以降、日清・日露戦争に第1次・2次大戦を通じてロスチャイルドやロックフェラーに借りた資金を安倍政権当時すべて返済したという。
　日経平均先物によると、24日大証ミニ2万9315円（-0.19％）に対しラージ9310円、シカゴ円建て9315円。現物より7円高い。ダウ先物3万5640ドル（-0.35％）。同174ドル安い。VIX恐怖指数19.69（+2.71％）、WTI原油先物78.27（-0.29％）。金先物1788（+0.28％）、ビットコイン円6,513,793。シコリがほぐれてきた。
　24日の日経平均471円安。大引け2万9302円。TOPIX2019（-23）。東証一部の出来高12億2100万株、売買代金2兆7800億円。値上がり486（値下がり1600）。10年債0.085％（+0.015）。米10年債1.651％（-0.024）。上海総合が3592（+0.10％）で引けた。マザーズ指数の引け1143.04（-2.02％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など。上げるために振ってきた。25日取材のため、26日付本欄休載の予定です。（了凡）