先物売り一巡現物買い　米中とどうつき合い学ぶ時がきた （2021.11.01）

　前週末まちまち。日経平均小陽線の引け。5日移動平均線2万8903円、200日線2万8843円も上回った。29日米主要3指数最高値更新につながる一方、日中値幅525円（一時345円安）が隠し味。月末のリバランスと総選挙を巡るアルゴ取引が主因とみられる。東証一部の出来高15億6400万株、売買代金3兆5300億円。値上がり1026（値下がり1052）。ブルベア譲らず月替わりだ。総選挙を織り込み、11月3日FOMCの結果発表や全米雇用報告・ISM製造業景況指数、さらに5日米雇用統計など追認の構え。中長期、先物売り現物買いに変わりない。引け後、日経平均先物を見ると、29日大証ミニ2万9000円（+1.04％）に対しラージ9060円、シカゴ円建て9070円と現物より177円高い。9月の鉱工業生産が5.4％落ち込み3ヵ月連続マイナスになったが、自動車生産が底入れし10～12月期持ち直す見込み。10月29日恒大が米ドル債約51億円利払いに踏み切り11日も時間稼ぎ。中国当局が創業者の個人資産で返済するよう求めている模様。恒大と債権者の交渉を踏まえ当局も腹をくくる見通し。前週末入手した情報によると、当局は日本のバブル崩壊の轍を踏むまいと2000・10年代に来日し、1990年日本で何が起きたか調べていた。中国は過去数十年住宅ブームに沸き1㎡当たり価格が4倍以上。恒大の危機がブーム終焉を物語っている。1990年の日本と今の中国に違いもあり、結果が別になる可能性もある。最も大きな違いが1人当たりGDP。当時日本は米国より大きく購買力調整後で5分の4。これに対し、今の中国は米国の5分の1以下で同調整後4分の1。米国に追いつく状況でなかった日本にひきかえ、中国は所得が住宅価格に近づく可能性があり、都市化比率も61％と日本より遅れ改善の余地が大きい。昨年8月の「三道紅線」規制が伏線。日本のように崩壊するまでバブルを膨らませたのと一線を画したもので、恒大を引き金に二の舞の余地が小さいという。共通するのが人口動態。日本の生産年齢人口が1995年以降顕著に減少し中国は2020年からオーナス期入り。不動産セクターがGDPの29％を占め、2006年ブームだったスペインより大きい。中長期痛みを散らすほかない。米国も厄介。政府が資金不足に拘らず、コロナ下何兆ドルもの大盤振る舞い。需要サイドに偏ったもので労働者や資源、部品など供給不足に拍車。もはや、需給バランスを取り戻す上で何もしない方がマシという。消去法で日本の出番。週明け先物売り一巡から現物買いに分がある。5日新月だけに天の計らいだ。
　ダウ先物3万5740ドル（+0.36％）。現物より80ドル安い。VIX恐怖指数16.26（-1.63％）。WTI原油先物83.25（+0.53％）。金先物1784（-0.98％）、ビットコイン円7,042,593（-0.81％）。2021年が物質主義の限界。これから時代に対応できない。22年新しい門出。今までにない価値観が誕生しどんどん広がるという。
　10月29日の日経平均72円高。大引け2万8892円。TOPIX2001（+1）。10年債0.095％（+0.010）。米10年債1.562％（-0.012）。上海総合が3547（+0.82％）で引けた。マザーズ指数の引け1107.08（-1.06％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)　、■■■■(****)　、■■■■(****)　、■■■(****)　、■■■■■■■(****)　、■■■■(****)　、■■■■(****)　、■■■■(****)　、■■■■■(****)　、■■■■■■■(****)　など。週明け楽しみだ。（了凡）