第2の創業目指す　アイケイ　10月26日 （2021.10.25）

満を持して巻き返し　
中期経営計画の実績が将来を左右
HPご案内 　　前回の企業レポート　　
　アイケイ（2722）は回復。満を持して「スピードヒート」（温熱ベスト）が口火。巻き返しに入った。10月15日の修正発表を受けたもので、初期モデルの不具合を解消し新シリーズ投入。年末年始最盛期を控え活気が戻っている。6～8月期、行き過ぎた前期の反動で連結28.4％減収（営業損失1億6400万円）を計上。7月13日、中期経営計画「IK Way to 2024」を明らかにした。2025、30、50年を視野に第2の創業を目指すもので、マーケティングメーカー本格化。同計画により次世代リーダーをはじめ基幹・物流システム、連結子会社プライムダイレクト投融資など基盤インフラを再構築。「ファンつくり」バージョンアップに舵を切った。1982年生協卸をルーツに40年。日本の生協が産声をあげた1921年のコープこうべから100年の節目。世界中コロナにより変わらざるを得ない現実が追い風とみられる。同社の場合、企画・製造・販売・物流をグループ一貫でこなすのが特徴。ダイレクト・セールスマーケティングで販売の両軸を回し、コアとなる商品開発の軸足が決まる仕組み。数年後、TV事業のほか生協・通販、店舗・SHOP、海外、さらにITソリューション事業を通じて業容が一変する見込みだ。日本通信販売協会によると、直近10年の平均成長率8.7％。金融危機でマイナスになった1998年以来22年連続増加している。2011年の市場規模約5兆円が20年同10兆円に倍増。同社も10年前連結売上高100億円に対し前期207億円で見合っている。女性の職場といわれ、2025年に執行役員比率25％（現在グループ子会社を含み18％）が目安。2001年上場当時から従業員1人当たり年商1億円。前期単体1億円強、連結で8600万円。今後中期経営計画を通じて生産性向上が課題になる。同時に取締役の平均年齢46歳（グループ子会社役員を含む）も魅力的。上場来20年を数え外部から優秀な人材が集まり、これから20年人口動態でいうボーナス期。収益極大が見込まれる。21年6月から40歳未満7人で構成する「Jr・ボード会議」スタート。将来のトップ養成が始まった。大谷でなくても中谷、小谷が7人もいる。同計画の実績が将来を左右するわけだ。6～8月期主力商品に欠け、9月以降気温が下がらず下方修正したが、10月後半木枯らしが吹き主力「スピードヒート」の出番。テスト品の本格販売に向けた放映と来期新商品のテストマーケティングも見逃せない。来年4月東証再編に「プライム」申請。流通株式数、流通株式比率、売買代金適合ながら、流通時価総額100億円（直近44億円）が泣きどころだ。
　2022年5月期（連結）は、売上高183億6000万円（11.5％減）、営業利益4億3700万円（38.0％減）、経常利益4億6400万円（36.4％減）、純利益2億2000万円（31.5％減）の見通し。期末配当12円の予定。設備投資3億5000万円（前期2億4800万円）の計画。運気好調で後半締まると中長期明るい。会長（66）、社長（51）揃って上昇運。前回述べたように数年後夢が叶うという。