来週から流れ変わる　これから5年クライマックスに （2021.10.22）

　全面安。日経平均大陰線の引け。25日移動平均線2万9098円、200日線2万8793円も下回った。外資の先物売りによるもので、中国恒大問題や原油高騰、日本郵政（6178）の政府保有株売却など諸説粉々。ロイターによると、恒大の隠れ債務が最大の不安材料という。23日のデフォルト認定を織り込むもので、21日香港で売買が再開され一時13.6％安。不動産業界のほか地方や中央政府幹部まで粉飾にまみれ、トップをはじめ当事者さえ実体がわからない。簿外で資金を借りて当局の監視を逃れ債務を偽装する手口が大半。合弁事業に顕著で、過半数に満たない出資に開示義務がない。20日ダウが行き過ぎたテーパリング（緩和縮小）とインフレ懸念の反動で過去最高値を更新したように、21日上海総合3594（+0.22％）、香港ハンセンも26,017（-0.45％）止まり。意に介さない。日本だけコロナと同様割を食っている印象。主力のほかハイテクも一斉に先物が売られ現物買い。外資の思惑通りだ。東証一部の出来高10億4100万株、売買代金2兆4400億円で物足りない。中国は恒大問題を握り潰す構えだが、米国が次期駐日大使エマニュエル氏（61）を送り込み一歩も引かない。20日、上院外交委員会で所信表明。これから3年重要な岐路。今後30年米国を左右するもので日米安保60年の再構築が必要との趣旨。自民党も選挙公約で防衛費をGDPの2％以上（従来1％）目指すという。恒大問題など日本のバブル崩壊と同列。日米の戦略プロジェクトが前面に出ている。TSMC熊本新工場も一環。米次期駐中国大使バーンズ氏（65）然り。同委員会で台湾や香港に対する統制に反発。ともに貫禄ある発言で興味深い。恒大デフォルトを織り込み、24日参院補選（山口・静岡）が次のステップ。31日与党過半数確保が市場にとって最大の関心事になった。折からユーチューブで「松本大とここだけトーク」に鉢合わせ。■■■■■■(****)の時代を告げるもので、19日ビットコイン先物ETFがNYに上場された矢先、米国のインフレと中国恒大が日本に及ぼす影響について言及。前者は最後に日本、後者も見せしめにとどまるという。市場から学ぶのがインフレの備え。近い将来、預貯金や債券で持ち堪られず。株、金、新ファンドなどインフレに強い資産が不可欠。日本は30年デフレに伴い主要国唯一のラストリゾート。海外で4万円相場が助走を始めた模様だ。最後に日本が面白い。ホロスコープで天王星84年・おうし座入り7年周期（2019 3/6～26 4/26）に該当する。これから5年人生のクライマックスだ。
　日経平均先物によると、21日大証ミニ2万8550円（-0.63％）に対しラージ同、シカゴ円建て8565円。現物より144円安い。ダウ先物3万5372ドル（-0.30％）。同237ドル安い。VIX恐怖指数15.95（+1.59％）、WTI原油先物82.64（-0.94％）。金先物1779（-0.34％）、ビットコイン円7,439,685（-1.49％）。20日満月売り（11月5日新月買い）を地でいくものだ。
　21日の日経平均546円安。大引け2万8708円。TOPIX2000（-26）。値上がり323（値下がり1786）。10年債0.085％（-0.005）。米10年債1.659％（+0.002）。マザーズ指数の引け1114.10（-2.28％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。来週から流れが変わる。（了凡）