日本が駆け込み寺に　海外に出ようともがく緩和マネー （2021.10.08）

　8日転機。日経平均小陽線の引け。5日移動平均線2万8049円を下回った。東証一部の値上がり839（値下がり1249）に過ぎない。中国の国慶節明けに米国の雇用統計を加味したもので、恒大破綻や債務上限問題と同レベル。日本は何も解決できない。NYで岸田政権誕生や日経平均8日連続2700円安が話題にならず、米10年債や原油・天然ガス上昇に伴うインフレと緩和縮小・引き締めの是非が関の山。中国もバブル崩壊を「共同富裕」といいくるめ頬被り。世紀の緩和マネーが米中を見切り海外に出ようともがいている。一端が日本。異次元緩和に拘らず30年デフレに見舞われ、新政権になっても旧態依然の日銀に狙い。さらに緩和を促し株高の余地が生まれるためで、20兆円の待機資金と数十兆円規模の経済対策が棚牡丹。日経平均4万円の導火線とみられる。事実上、9月29日総裁選直後の先物売りで現物の仕込みが始まった模様。米中や欧州など太い資金が日本に渡りをつけ、プログラム売買やHFT（高速取引）で種玉の仕込みが伝えられる。9月30日最後の拠りどころ、消去法で日本が現実的な選択肢と述べた所以。ゆくゆく初の女性首相誕生を視野に英国のサッチャー（1925～2013）、ドイツのメルケル（1954～）を追いかける相場が仮説になった。日本にとって1985年プラザ合意以来2度目のバブル。当時三菱やソニーグループなど緩和マネーをまるごと米国に献上したが、リーマン危機以来桁外れの緩和マネーとなって日本に里帰り。8月15日カブール陥落・同31日米軍撤収を境に資金の流れも変わった。米国が緩和・利上げも出来ず、世界からNYに集まったお金が立ち往生。欧州も緩和の行き過ぎでインフレ警戒が生まれお金の行き場がない。中国に至っては不動産バブル崩壊と人口オーナス期（重荷）が重なり、来年から居ても立ってもいられない。日本が消去法で「駆け込み寺」になった。関係分の■■■■■■(****)を力説しているが、ドルを補完する準備通貨としてビットコインの子会社と連携。ブロックチェーンを擁して■■■■(****)や■■■■(****)、■■■■(****)など支持を集めているため。株と一線を画し売り買い双方から手数料が入り胴元に撤している。
　日経平均先物によると、7日大証ミニ2万7930円（+0.40％）に対しラージ同、シカゴ円建て7950円。現物より272円高い。ダウ先物3万4584ドル（+0.85％）。同167ドル高い。VIX恐怖指数20.09（-5.68％）、WTI原油先物76.23（-1.55％）。金先物1761変わらず。ビットコイン円6,043,498（-1.78％）。外資が金先物を売り叩き、同現物を買い漁っている。日本株も同じ理屈だ。結論からいうと、■■■■■■(****)がアンカーとみられる。
　7日の日経平均149円高。大引け2万7678円。TOPIX1939（-2）。東証一部の出来高13億3000万株、売買代金2兆9400億円。10年債0.065％（-0.015）。米10年債1.526％変わらず。マザーズ指数の引け1084.01（+1.87％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。フリーメーソンのからくりがわかってきた。（了凡）