総選挙前に売りなし　20兆円待機資金と数十兆円経済対策 （2021.10.05）

　週明け続落。日経平均大陰線の引け。200日移動平均線2万8679円、75日線2万8614円を下回った。米国の債務上限や中国恒大問題のほか、新政権の金融所得課税など重なったもので、自民党総裁選前12連騰の巻き戻し。25日線と乖離-3.72％。東証一部の騰落レシオ111.40％。買われ過ぎが売られ過ぎにひっくり返った。4日の新閣僚人事が改革より安定、成長より分配、初入閣13人とあってバランス調整に腐心。14日解散、19日公示、31日総選挙に向けて「老壮青」の布陣。来年7月参院選を挙党一致で乗り切り、日本再構築に取り組む構えだ。国民の多数が改革より安定、成長より分配を望んでおり、市場が金融課税を嫌がるのも当然。10月4日「投資の日」をつくりながら増税前に売りが出た。4日11時過ぎ、中国恒大が突然売買停止となり香港ハンセン24,036（-2.19％）。ダウ先物も3万4078ドル（-0.26％）をつけ逆回転。政策期待が後退する中で緊急事態解除に伴う内需関連が確り。新たな海底ケーブル開発に成功した■■■■(****)も高い。
　日経平均先物によると、4日大証ミニ2万8360円（+0.42％）に対しラージ同、シカゴ円建て8330円。現物より115円安い。ダウ先物同256ドル安い。VIX恐怖指数22.80（-1.47％）、WTI原油先物75.97（+0.12％）。金先物1749（-0.49％）、ビットコイン円5,294,103（-1.06％）。意気消沈している。恒大のデフォルト懸念がついて回り、表に出ているだけで10月12日の社債利払い約164億円、19日同約20億円、30日約16億円。11月8日約92億円など当局直接関与せず。内政問題にとどめる意向で、銀行に与信緩和、不動産セクター支援を含め隔離状態。巨額の隠れ負債を巡る裏情報が先物売りを誘っている。中国の国慶節明け8日、米国も雇用統計発表を控えており泣きどころ。ともに資産価格の上昇を借金で支えているため、日柄整理をやむなくされた。日本の場合、約20兆円とみられる待機資金が10～12月期動き出すとみられ内需関連シフト。総選挙前、新政権の打ち出す数十兆円規模の経済対策も消えていない。自律反発、半値・全値戻し、倍返しなど10～11月次第。消去法で現実的な選択肢と考えられる。総選挙前に売りなしだ。
　4日の日経平均326円安。大引け2万8444円。TOPIX1973（-12）。東証一部の出来高13億2400万株、売買代金3兆2500億円。値上がり872（値下がり1229）。10年債0.045％（-0.005）。米10年債1.495％（+0.030）。マザーズ指数の引け1103.93（-2.40％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)など。今回の新閣僚人事。よほどか事前に練られたもので日本の奥の院とつながる印象。来年の今頃ベアマーケットといわれ、コロナで伸び切った大金融相場が終焉。大競争を制した列強の業績相場が始まる。（了凡）