30日切り返す公算大　選挙と緊急事態解除が突破口に （2021.09.29）

　まちまち。日経平均小陽線の引け。一見底堅い。27日ダウ71ドル高（一時263ドル高）に米10年債一時1.51％を受けたもので、割高な半導体関連が売られ緊急事態解除に伴う内需関連が買われる場面。権利つき最終（落ち分182円）でもある。25日線2万9323円と乖離2.9％。東証一部の騰落レシオ145.71％。引け後先物が売られ収まらない。28日大証ミニ2万9785円（-0.45％）に対しラージ9790円、シカゴ円建て9800円。現物より384円安い。ダウ先物3万4567ドル（-0.51％）。同302ドル安い。VIX恐怖指数21.05（+18.59％）、WTI原油先物76.22（+1.02％）。金先物1737（-0.80％）、ビットコイン円4,649,216（-0.77％）。29日を先取りしている。日経が10月下旬から11月にかけて米政府債務上限を巡る与野党対立にデフォルト懸念を伝える一方、ロイターは中国人民銀が住宅市場の影響から消費者に配慮。銀行システムに流動性を供給したことから上海総合3602（+0.54％）、香港ハンセン指数も24,500（+1.20％）に持ち直した。日本の場合、一にも二にも自民党総裁選。28日党員票が締め切られ、29日引け後グランドプリンスホテル新高輪で第100代総裁が決まる見込みだ。中国の不動産バブル崩壊や恒大集団調査、大規模停電、渋滞、ガス事故などこれから解明が進む見通し。米国や日本と違って法制や開示の不備から大半真相を見込めず、恒大のケースで事実上破綻状態にあるドル建て短期社債の利回り400～800％が手掛かり。中国当局はバブル崩壊を放置。欧米のQE（金融緩和）負担を増やす狙いもあり消耗戦。ERB議長証言28日、日本の首相が決まる29日、中国製造業PMI発表30日。このほか、10月1日から中国が国慶節で7連休。煙に巻く旨述べた。経済合理性が通用しない過渡期。28日、VIX恐怖指数が約20％跳ね上がった。米債務上限も2011、13、15、17年話題になり、議会がつなぎ法案で妥協する馴れ合いを批判され、今回も混乱を回避できる旨高をくくっている。11年米国債格下げが伝えられ、S&P500種17％下落が語り草。日本にとって、選挙と相性のいい日経平均が頼みの綱。29日の総裁選が総選挙、来年7月参院選を見越したもので、100代でなければ101代で初の女性首相が誕生するチャンス。男がカネや武力で問題を解決できなくなり女の力を必要とする時がきた。サッチャー首相（1979～90）やメルケル首相（2005～21）が前例。戦後忸怩たる思いから借りを返す番とみられる。30日切り返す公算が大きい。
　28日の日経平均56円安。大引け3万0183円。TOPIX2081（-5）。東証一部の出来高15億0600万株、売買代金3兆8100億円。値上がり1033（値下がり1057）。10年債0.070％（+0.020）。米10年債1.532％（+0.049）。マザーズ指数の引け1127.36（-2.65％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。選挙と緊急事態解除が突破口になりそうだ。（了凡）