片寄らず変わらない　米国も旧ソ連と似たような経過 （2021.08.17）

　週明け全面安。日経平均大陰線の引け。下値模索だ。前週末先物安が示唆するもので、案の定15日100年の折り返し。米国がベトナム戦争のツケを踏み倒し、金ドル交換停止を発表したニクソンショック（1971）50年。9月にかけて同時多発テロ（2001）から20年を数え、ともに無限緩和によるマネー洪水の分水嶺。週明け米軍撤収に伴うカブール陥落が伝えられ、反政府勢力タリバンが首都を制圧したことから、地政学レベルでも10年先の初動が明かになった。12日のデッドクロスが手掛かり。2日新甫8月大荒れの序盤が出た。全面安に違いないが、好決算を発表した■■■■■■■■(****)や■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)など確り。海・空運も買われた。しかし、米長期金利低下により円高ドル安、緊急事態宣言延長報道もあり後場這うのもやっと。5日移動平均線2万7894円、25日線2万7892円を下回った。7月30日の安値2万7272円が下値目安という。率直なところ、闇の勢力がピンチ。バイデン氏の政策が裏目に出たためで、事実上米国の敗北が辞任につながる見通し。2019年12月、アフガンで銃撃され死亡した中村哲氏（享年73）によると、タリバンは狂信的集団のようにいわれるが、国内に入ってみると全然違う。恐怖政治や言論統制もない。田舎を基盤とする政権で、いろいろな布告も慣習を明文化。農民や貧民層にも違和感ないという。旧ソ連のアフガン侵攻（1978～89）を呼び水にモスクワ五輪ボイコットやチェルノブイリ原発事故（1986）が起き、1991年崩壊につながった前例から米国も似たような経過。これまでアフガン相手に20年。10年もたず5年でも厳しい。トランプ氏が来年の中間選挙で巻き返し、旧ソ連の「二の舞」といわれる。16日発表された中国の経済統計も地方政府の下駄を履いたもの。7月の工業生産前年同月比6.4％増（6月8.3％増）。1～7月の固定資産投資10.3％増。年初来の総量規制と教育・不動産新規制が足枷。来年から人口動態の影響もあり、「失われた30年」に入る旨7月述べた。旧ソ連と米国のデータをベースに30年急成長のひずみ。図体がでかいだけに反動も大きい。15日、日本は終戦（敗戦）のおかげで中庸になった。どちらにも片寄らず常に変わらない。市場の一部で■■■■■■■(****)が話題。じり高をたどっている。
　日経平均先物によると、16日大証ミニ2万7545円（+0.24％）に対しラージ7540円、シカゴ円建て7525円。現物より約20円高い。ダウ先物3万5279ドル（-0.40％）。同約240ドル安い。VIX恐怖指数17.04（+9.30％）、WTI原油先物66.67（-2.39％）。金先物1775（-0.13％）、ビットコイン円5,170,937（+0.57％）。日本時間16日午後11時に緊急会合を開く国連安保理で時間稼ぎだ。売り叩くと買い戻しを迫られる。
　16日の日経平均453円安。大引け2万7523円。TOPIX1924（-31）。東証一部の出来高10億3600万株、売買代金2兆3200億円。値上がり196（値下がり1994）。10年債0.010％（-0.010）。米10年債1.271％（-0.017）。上海総合が3517（+0.03％）で引けた。マザーズ指数の引け1030.62（-3.59％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など限られた。売りたい強気と買いたい弱気が火蓋。逃避マネーの一部がビットコインに集まるとみられ、■■■■■■(****)が水先案内を買って出る見込みだ。（了凡）