株から債券にシフト　後半景気頭打ちを見越した動き （2021.07.14）

　続伸。日経平均短陽線の引け。後場伸び悩んだ。日本時間14日未明6月の米CPI発表、翌日FRB議長の議会証言を控えているためで、前場リスクオフ巻き戻しの上げがせいぜい。東証一部の出来高9億5700万株、売買代金2兆1800億円に過ぎない。9日好決算を発表した■■■■(****)が7～9月期を先取り。市場にとって5月の機械受注が8657億円（前月比7.8％増）に上振れした矢先悩ましいところだ。12日米主要3指数揃って最高値を更新しながら、25日移動平均線2万8778円が上値抵抗線になった。手詰まりから関係分の■■■■■■(****)、■■■(****)が買われた。ともにバイオマス関連で取組妙味。さらに意外高が見込まれる。気になるのがチャイナ・ショック。9日発表された中国人民銀行の預金準備率0.5％に引き下げがきっかけ。年明け総量規制が流れ、7月1日中国共産党100周年直後の材料。米国がインフレと利上げの綱引きを始め、出口シフトがうかがえるだけに、来年2月北京冬季五輪までもつかどうか。人口動態によると1980～2015年がボーナス期。20年からオーナス期に入り日本の「失われた30年」と似た構造にある。「未来の中国年表」（近藤大介著＝現代新書）によると、2018年中国でも人口減少始まる。19年北京の人口大幅減。20年適齢期男性3000万人難民。21年貧困ゼロ疑問。22年大卒900万人で大失業時代など自滅の印象。特権階級になった中国共産党が地方組織の粉飾により改ざんデータで国の舵取りをしているのが致命的だ。旧ソ連のノウハウを導入したもので、その後崩壊したのも事実。キューバや北朝鮮、ラオス、ベトナムなど同じ共産圏でもスケールが違う。預金準備率引き下げで収まると考えにくい。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、今回コロナで紙幣やコインによる支払が大幅に減少。2000年に月1回キャッシュを使った消費者が74.7％（19年82.4％）になった。キャッシュレスは貯蓄を難しく、支出を容易にする傾向がある。サンフランシスコ連銀によると、昨年8月家計のキャッシュ平均533ドル。19年10月257ドルから倍以上になった。そして、最後の砦がビットコイン。2本の縦じまで「B」が描かれ、金色の金属盤として視覚化された。我々が失ったものに代わる何かを求めているという。フィナンシャルタイムズによると、欧州も一進一退。デルタ変異株の感染拡大を受けながら、「EU復興基金」による財政支援に期待している。
　日経平均先物によると、13日大証ミニ2万8645円（-0.03％）に対しラージ8640円、シカゴ円建て8650円。現物より約70円安い。ダウ先物3万4817ドル（-0.17％）。同約180ドル安い。VIX恐怖指数16.07（-0.68％）、WTI原油先物74.19（+0.12 ％）。金先物1808（+0.14％）、ビットコイン円3,650,879 （-0.22％）。香港のハンセン指数が27,963（+1.63％）と3日連続高い。
　13日の日経平均149円高。大引け2万8718円。TOPIX1967（+14）。値上がり1642（値下がり468）。10年債0.025％変わらず。米10年債1.359％（-0.005）。上海総合が3566（+0.53％）で引けた。マザーズ指数の引け1177.89（-0.49％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)など。世界のETFが株から債券にシフト。後半景気頭打ちを見越した動きだ。14日取材のため、15日付本欄休載の予定です。（了凡）