新体制で変化に呼応
デジタル化とネットワーク拡大
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岡谷鋼機(7485)は3期ぶり反転。前期後半持ち直し横ばい圏。新年度増収増益の見通し。製造業中心に生産回復が見込まれ、DXやカーボンニュートラル、次世代自動車など関連投資出番待ち。ビジネスチャンスとみられる。1月29日トップ交代を発表し、3月1日、岡谷健広氏(おかや・たけひろ=47)が14代目の社長に就任。同日付組織変更と人事異動のもと新体制で初動に入った。時代の変化に呼応するもので、鋼材需要が回復する一方、昨年各社設備稼働を止めた影響で需給逼迫。生産がコロナ前に戻るかどうか目安になる。半導体もルネサス(6723)の火災事故で供給不足に拍車。車載向け解消に時間がかかるものの中長期よし。ミャンマーのクーデターやスエズのコンテナ船座礁など一事が万事現地・現物・現人で乗り切る見込み。中期計画Gih-2020(5年)を通じてグローバル(海外取引拡大)、イノベーション(技術革新)、ヒューマンリソース(人材育成)にめど。10、20年後に向け次の足場ができた。同計画未達の数値目標連結売上高1兆円、純利益200億円にしても、9485億円、164億円(2019年2月期)を計上し、直近2期コロナに阻まれた。1995年の上場以来4半世紀を数え、オープンになった社風が若手の成長を促し、社員構成からみて稼ぎ頭に育ってきた。この上、10~20年区間新を期待できる。100年前スペイン風邪(1918~20)が収束し一時的な好景気になったのと似たような場面。主要国のプロパガンダと裏腹に現地・現物・現人主義が生きてくる。新年度上期、新中期計画が発表される見通し。昨年5月立ち上げたゼブラ推進部が中長期の目玉。AIに5G、DXを取り込みSDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境・社会・企業統治)など目指すもので、デジタル化に伴う重要な課題。具体化に向けて動き出した。算命学によると、同社は2021年自信を持って行動する場面。前向きな工夫で諦めていたことも成功。組織の流れが変わるともいわれる。初動が10、20年後を左右するわけだ。
2022年2月期(連結)は、売上高8400億円(10.5%増)、営業利益160億円(17.8%増)、経常利益200億円(9.3%増)、純利益135億円(8.6%増)の見通し。5円増配し230円配当(中間115円)の予定。設備投資142億8000万円(前期87億7200万円)の計画。売上高予想によると、鉄鋼3580億円(+14.9%)、情報・電機1760億円(+8.6%)、産業資材2450億円(+6.0%)、生活産業610億円(+9.8%)と軒並み増収。損益も改善する見込みだ。3~5月期発表(昨年6月30日)が試金石。通期、国内のほか海外取引(前期31.4%)が伸びると面白い。デジタル化とネットワーク拡大により地産地消が進むとみられ戦後と逆の方向。日本全体、海外とも繋がり地方分散の始まり。日本は世界最大の債権国で万一ドルが暴落しても円の購買力や相対価値が上がるためだ。変化が加速し反転を後押しする。※6月30日に発表された決算にご注目下さい。