17日第2幕が上がる　イエスかノーかデジタル庁を設置 （2020.09.10）

　反落。日経平均小陽線の引け。5日移動平均線2万3213円を下回った。8日米主要3指数大幅続落によるもので、後場ナスダックミニ先物が持ち直すと日銀のETF（上場投信）買いを見越し下げ渋った。一時25日線2万3028円も下回り引け4円プラス。10～17日持ち高調整のうねりが乱高下となって尾を引きそうだ。9日上海総合3254（-1.86％）やアジア株安に波及し、米モデルナに続き英アストラゼネカのワクチン期待後退。口座不正使用で■■■■■■(****)まで叩かれた。日経平均先物によると、9日大証の引け2万2970円（-1.20％）に対し夜間取引3040円、シカゴ円建て3035円。ダウ先物2万7650ドル（+0.45％）と比較的確り。VIX恐怖指数が31.12（+1.20％）と危機ライン上に乗り、WTI原油先物37.45（+1.88％）、金先物1936（-0.36％）、ビットコイン円1,081,634（+0.55％）など一喝した。旧聞だが、8月下旬から9月にかけてVIX先物高が話題。10月物31、11月物30に上昇。スポットで10月物33、11月物35となり米大統領選前後の波乱を示唆。15～16日FOMCで追加緩和の有無が焦点という。コロナ対策法案を巡る米与野党協議も難航。民主党が2兆ドルの大型対策を譲らず、共和党の5000億ドル（当初1兆ドル）に見劣り。失業給付の加算延長や中小企業雇用維持再開、コロナ訴訟の免責条項、米郵便公社支援など膠着状態。紆余曲折のうちに17日新月買いと出ている。裁定残によると、9月4日現在、売り1兆6966億円に対し買い5530億円と再び接近。一戦交える構えだ。FRBがQE（量的緩和）のたびドル安に追い込まれ、2025年以降多数の公的年金支払い不能が発生する見通し。コロナバブルの収益が米政府支援によるもので、7～9月SPAC（特別目的買収会社）やIPO（新規公開ブーム）、ロビンフッド（オンライン投資会社）旋風。それも、GAFAM（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト）とテスラなどハイテク一点張り。■■■■■■■(****)が「クジラ」といわれガス抜きなしに収まらない。米国中心の金融システムがQE漬けとなり、やるたびに市場原理が崩壊。国家当局が大企業や大金持ちの資産を保全する一方、中産階級は貧困層に転落し格差拡大に拍車がかかった。日本の場合、「菅政権」がデジタル庁設置を表明。7月にポストコロナの「日本改造計画」（竹中平蔵著＝PHP研究所）が出版された。著者がダボス会議日本代表といわれ、フリーメーソンやイルミナティいわくつきの人物。半年延期された「グレート・リセット」にも関与している。デジタルがアナログと一線を画しゼロと1で構成。イエスかノー二者択一を迫る強欲資本主義の先鋒。彼らは富の独占を目指しベーシック・インカム（最低所得保証）を提案している。道理でVIX先物10、11月物が高いわけだ。
　9日の日経平均241円安。大引け2万3032円。TOPIX1605（-15）。東証一部の出来高13億6000万株、売買代金2兆4100億円。値上がり588（値下がり1497）。10年債0.025％（-0.010）。米10年債0.675％（-0.001）。マザーズ指数の引け1131.73（-0.61％）。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)など。17日に第2幕が上がる。（了凡）