下げ埋め切れず気迷い　金融システムも連銀が介入し国有化 （2020.09.01）

　週明け反発。日経平均「十字足」の引け。前週末326円安に対し257円高止まりだ。自民党総裁選に菅官房長官（71）出馬が伝えられ、中継ぎワンポイントリリーフという。指数上昇にひきかえ携帯大手が値下がりし2割埋め切れず。政策の継続に限界がのぞいた。25日移動平均線2万2793円と75日線2万2335円が右肩上がりで中期トレンド上向き。2万3000円台を関門に十字足の気迷いもうかがえる。9月2日満月売り。17日新月から第2幕と述べた。3月安値を叩いた売り方の期日が一巡するためで、8月21日現在、裁定売り残1兆6517億円に対し同買い残5216億円と縮小均衡。これまで9月のデータを見ると株高に馴染まない。菅氏が「アベノミクス」を引き継いでも行き詰まるだけだ。コロナが足枷。本尊筋が長期化を望んでいる。探ってみると、市場原理が失われる時代に入った。コロナ禍不況になり3月暴落した株が再び高騰。コロナ前に近い水準まで戻している。主要メディアが一切触れないものの、投資家になりすましたFRBやECB、日銀など「中央銀行」群が買い本尊。日銀とECBがコロナ前からQE（量的緩和）を通じて市場介入する一方、FRB（米連銀）もコロナ危機直後QEを急拡大して株や債券を買い支え。経済の実体を無視した上昇を引き起こした。中銀バブルによるもので、管理人が介入し粉飾した不正行為。株や債券を大量保有する金融界や大企業、大手投資家が米国の中枢に影響力を持ち、相場を下げるなと圧力をかけてきた。コロナ時代にドル崩壊と多極化が起きるという。トランプ氏の覇権放棄が加速し、中国敵視が潰すどころか強化につながり、覇権構造が多極化していく流れ。英国で鉄道会社の再国有化が検討され始めた。冷戦後の時代が終わりコロナ時代になると、民営化された鉄道や航空機、自動車など再国有化の動き。金融システムが中銀群による国家管理により市場原理を失い再国有化されるのと同じ理屈だ。欧米や日本の中銀群がコロナ危機の経済損失を負担し最終的に機能不全。米国の覇権やドル体制破綻が起きる。到達するのに2～3年といわれ、コロナ危機で米連銀を潰すまで続くという。日経平均先物によると、8月31日大証の引け2万3160円（+1.18％）に対し夜間取引3180円、シカゴ円建て同。ダウ先物2万8682ドル（+0.25％）と小確り。VIX恐怖指数24.01（-1.88％）、WTI原油先物43.48（+1.19％）。金先物1971（-0.16％）、ビットコイン円1,234,081（-0.36％）。さざ波に近い。
　8月31日の日経平均大引け2万3139円。TOPIX1618（+13）。東証一部の出来高13億4100万株、売買代金2兆3500億円。値上がり1605（値下がり492）。10年債0.045％（-0.010）。米10年債0.720％（-0.003）。上海総合が3395（-0.24％）で引けた。マザーズ指数の引け1121.64（+3.70％）。1144が節目だ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。米国で2025年にかけて公的年金の支払不能懸念。メディケアや社会保障も2030年に制度破綻の恐れ。コロナ危機で失業者が増え暴動や内戦に拍車がかかる見通し。米大統領選トランプ氏巻き返し。中国でポスト習氏の一番手李克強氏（65）といわれる。胡錦濤と同郷で鄧小平門下によるものだ。（了凡）