リセット半年先送り　コロナ危機で今秋以降質が変わる （2020.08.28）

　続落。日経平均小陰線の引け。模様眺めだ。27日ジャクソンホールや28日安倍首相会見、若干円高に振れたのが主因。南シナ海を巡る米中応酬、イラン核査察受け入れ、ダボス会議延期など消化難。東証一部の出来高9億2300万株、売買代金1兆7200億円にとどまった。ジャクソンホールがインフレ目標2％、フォワードガイダンス(前もって金融政策を発表)、イールドカーブ(利回り曲線)に見極め。一部週刊誌が伝える首相の持病再発による辞任説も上値を抑えた。依然5日移動平均線2万3140円を上回り底堅い。むしろ、南シナ海の中国弾道ミサイル、イラン核査察、来年1月のダボス会議夏場に延期が我に返る場面。錯覚の儘いられなくなった。中国の金融担当現職高官が6月にドルと米金融覇権の崩壊に言及。世界を多極化して中国の影響を強化する政策に転換している。コロナ危機後、米国が不健全なQE(量的金融緩和)を急拡大。大恐慌が続く実体とQEで膨張する金融相場の乖離拡大に切れた。中国はドル崩壊の準備に入ったという。受け売りだが、コロナによる世界恐慌が長引き、悪影響を最大限受けるのが米国。世界経済の米国離れが顕著になりドル安。長期金利が上昇し利払い困難に陥ると社会保障も破綻。暴動や内乱で社会の混乱に拍車がかかる。米経済の7割が個人消費。これまで金融債券化により維持してきたが、リーマン危機前からバブルに依存。QEシフトがリーマン後高まり、コロナ危機到来に伴い金融相場の下落をすべてQEで穴埋めする仕組みに改めた。米国は金融を使って消費を拡大する従来のシステムを使い、消費そっちのけでバブル維持が目的の現状に追い込まれたという。今秋以降、錯覚から我に返らないと大変な事態になる。イランが背に腹は代えられず動いた。「グレート・リセット」半年先送り。日本は米中対立のさなか、陸上イージス配備中止で中国寄りに舵を切った。コロナ危機を契機に対米従属を離れ、やむなく対中従属乃至協調路線に流れる見通し。2018年から日経平均2万4000円で頭打ちだが、コロナ危機で質が変わりつつある。日経平均先物によると、27日大証の引け2万3210円(－0.04％)に対し夜間取引3180円、シカゴ円建て23170円。ダウ先物も2万8249ドルと小甘い。VIX恐怖指数23.31(＋5.81%)、WTI原油先物43.20(－0.44％)。金先物1952(－0.12％)、ビットコイン円1,210,069(－0.46 %)然り。固唾をのんで模様眺めだ。26日NYの場合、主要3指数続伸が伝えられ、GAFAM(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト)の独壇場。ハイテクのほか、スポーツ用品ディックス・スポーティング・グッズと家電量販店大手ベストバイ、ディスカウントストア大手ターゲットが買われリアル店舗の復活もうかがえる。
　27日の日経平均82円安。大引け2万3208円。TOPIX1615(－8)。値上がり805(値下がり1287）。10年債0.040％変わらず。米10年債0.678％(－0.016)。上海総合が3350(＋0.61％)で引けた。マザーズ指数の引け1134.42(－1.37％)。1144が目安と述べた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。ダボス会議延期が本尊筋の意向。コロナ危機長期化を狙っている。(了凡)。