日本を笑えない状況　　　　節分から持ち越した彼岸底 （2012.03.06）

小動きまちまち。高値整理3週目。節目にさしかかる。9日SQ、同日米雇用統計発表、ギリシャ民間債権者の債務交換参加率(目安90％)が決まるためだ。前週まで飛び交った先物の仕掛けが下火。債券、為替も年度末特有の決算対策。節分から持ち越した「彼岸底」が気になるところ。20日ギリシャ償還期限がついて回る。世界的な金融緩和、40年円高20年デフレの修正場面。2、3月初動とみられ4、5月第2幕。欧米の中央銀行バブルが換物運動を促し、日本に波及する旨5日述べたばかり。日本の追加緩和も新たな手掛かりとみられ、日経平均1万円大台目前をポジティブに受け止めている。4日ロシア大統領選挙でプーチン再選が決まり、11月米国で現職落選と伝えられるのが気掛かり。最近の経済指標好転が選挙対策といわれ、国防予算カット、雇用対策、新エネルギー政策など国家国民より再選のため。不況になると現職が弱いのはどこも同じ。ポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペインしかり。フランスの現職も見込みなし。今回の特徴は共和党が小粒揃いで人材難。日本を笑えない状況になった。中国は10月習近平(58)で決まりだが、昨年不動産バブルが崩壊し欧米向け輸出も落ち込み旗色が悪い。中国のEU金融支援は武器輸出の見返りが本音といわれ、イラン向け武器輸出や核兵器開発の後押しがわかってから中段。新体制になっても問題解決が困難という点で一致している。それに、P&Gの御曹司がつくった映画「THRIVE」(繁栄)が昨年米国で公開され反響。ウォール街で1％vs99％運動が盛り上がったほか、世界統一を目指す本尊筋の内部対立を生んだことも事実。彼らのプログラムは今年12月21日成就する計画だが、世紀末天から降ってくるはずのノストラダムスに似たケース。裏目に出ることも考えられる。日本はリーマンショックにめげず、震災、原発事故、タイ洪水さえしのぎ復旧、復興、復活の運び。永田町と霞が関が使い物にならなくても、中間層が厚くレベルも高いため民間企業を口火に巻き返し。日銀が金融緩和を宣言してデフレ解消に道筋。モノづくりを通じて換物運動を吸収する。前週末騰落レシオ134％。25日移動平均上方乖離5％、2012年中国の成長率目標7.5％(前年8％)など調整に打ってつけの材料。円ドル目先82円、第2幕90円どころを視野と述べたはずだ。

日経平均は78円安。後場一段安となり9698円の引け。出来高19億2200万株、売買代金1兆1300億円。■■■(****)が堅調。11万9900円で引けた。3日東京で中村教授によるフランスの治験経過が報告され、4日産経新聞3面で外科手術、抗癌剤、放射線につぐ第4の治療薬として★★★‐CO1(★★★アンチゲン)投入が紹介されたのを好感した。去る2日、政府の国家戦略会議で「創薬支援機構」設置が盛り込まれ、みずほ証券が目標を20万4000円に見直したのも材料という。にもまして、前週計6万3000株商いの取組妙味が手掛かり。2日連続ストップ安だけに6日発表される信用残高が7日の相場に跳ね返る。発行済株数の3割が取引され、癌治療用ペプチドワクチンを巡る「仕手戦」が見込まれる。■■■■(****)が諦めていないし、■■■■(****)と組んだ★★★‐CO1の治験良好。★★★★101もマウス研究で僅かな日数にかかわらず効果が出ているという。■■■■(****)は170円台を固めた。人手不足を解消し水準訂正に入りそうだ。(了凡)