100年の節目迎える　延期された東京五輪の帰趨が鍵に （2020.06.01）

　前週末5日ぶり反落。日経平均小陽線の引け。ブレーキがかかった。緊急事態宣言全面解除や第2次補正を手掛かりに外資の買い戻しが一服。騰落レシオ132％台、25日移動平均線2万0265円から上方乖離8％、東証一部の売買代金4兆6400億円など過熱圏入り。大手鉄鋼や銀行、電力のほか材料株まで買われ一巡感。4日で1500円上げ、落ち込む実体経済とのギャップが主因だ。5月29日ダウ17ドル安（一時369ドル安）にうかがわれ、同日午後トランプ氏の香港優遇措置見直し、当局制裁、WHO（世界保検機関）脱退声明など受けたもの。ダウが3月安値から37％上昇し、S&P500種のPER18.6倍が2月高値19.4倍に接近したのも事実。しかし、日経平均やTOPIXの反落にひきかえ、マザーズ指数が982.43（+3.63％）と戻り高値を更新。成長株と出遅れの循環物色が続いている。年内か来春にもコロナワクチンが開発され一連の経済再開を見越したもので、今秋か冬場第2波となれば景気回復L字型との説も根強い。このため、裁定売り残が5月22日現在2兆5707億円（買い4666億円）に積み上がり、前週の買い戻し（4連騰）程度で収まらない。コロナ以来トランプ氏の米大統領選（11月3日）苦戦が伝えられ、6月以降追い上げが見込まれるためだ。直近の世論調査で不支持率53％、秋の選挙人争奪戦に向けて民主党支持48％（共和党40％）と出遅れ。接戦6州でもノースカロライナを除き5州バイデン氏がリード。米国民はトランプ氏熱が冷め、国が誤った方向に進んでいるという。コロナや経済再開、香港問題も選挙対策といわれ、日本でも政府をはじめ47都道府県の知事が晒しもの。人命や経済挙げて死活問題と直結するだけに厳しい評価が多い。コロナ禍の決算発表が一巡した矢先、ドイツのメルケル首相が6月末のG7サミット（ワシントン）出席辞退を表明。トランプ氏が首脳をホワイトハウスに集め巻き返すはずの出鼻を挫いた。さらに売り残が増加する見通し。前例によると、国際協調が進められた戦後でなく、国際的混乱が高まりつつ米国が関与を控えた第1次大戦（1914～18）後に匹敵するという。スペイン風邪と重なり第2、3波の被害甚大。コロナ戦1回の表と裏が終わり、日本1人勝ちと騒いでも始まらない。景気回復がL字型なら、特別定額給付金の原資が尽きたところで債務確定。国内外、デフォルト（債務不履行）に見舞われる。幕末から維新にかけ、江戸から東京に改まった直後首都の人口が半分になった。延期された東京五輪の帰趨が鍵。中止となれば日本の打撃も大きい。裁定売り残が増えるのも道理で日経平均4万円が持論。昭和天皇Xデーを巡る1988年12月限決済に3万円大台乗せと同じ理屈。1年後、10万円説が出て史上最高値をつけた。日経平均先物によると、5月29日大証の引け2万1810円（-1.00％）に対し夜間取引2000円、シカゴ円建て2030円。ダウ先物も2万5487ドル（+012％）と高い。VIX恐怖指数27.51（-3.78％）、WTI原油先物35.34（+1.63％）、ビットコイン円1,027,984（+1.15％）。曲りなりに回転が利いている。
　5月29日の日経平均38円安。大引け2万1877円。TOPIX1563（-13）。東証一部の出来高23億8300万株。値上がり674（値下がり1438）。10年債0.000％（+0.005）。米10年債0.647％（-0.056）。上海総合2852（+0.22％）、香港ハンセン指数22,961（-0.74％）の引け。マザーズ指数1144（倍返し）が視野に入った。■■■■■■■(****)も意外な高値をつける。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■(****)、■■■■■■■(****)■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)など。これから100年の節目を迎える。（了凡）