冷戦の新バージョン　米中対立に日本を肩入れする米国勢 （2020.05.26）

　週明け反発。日経平均小陽線の引け。軒並み高い。25日国内の緊急事態全面解除を見越したもので、5日移動平均線2万0542円を上回り高値引け。米国3連休に対しダウ先物2万4676ドル（+1.03％）、上海総合2817（+0.15％）、香港ハンセン指数も22,952（+0.10％）と確り。ショートカバー（売り方の買い戻し）が主因とみられる。薄商いな上、75日線2万0341円と200日線2万1658円が下向き。テクニカルに強気でも7日満月売り、23日新月買いが騙しとも受け取れる。ロイターによると、5月の世界株価指数約1％上昇。3月下旬から4月30％急伸し、主要国延べ15兆ドル（約1600兆円）の財政投入を織り込んだ。4～6月期欧米企業の利益が40～45％落ち込み、世界経済が1930年代の大恐慌以来最悪と伝えられるのも事実。債券利回りが低迷し金価格7％上昇。25日述べた米マネー・マーケット・ファンド（MMF）4兆7000億ドル（約500兆円）もの現金比率が悩ましいという。コロナワクチン接種が可能になる1～1年半を待てず、数ヵ月の封鎖解除もV字型回復後退。緩やかなU、2番底のW、這うだけのL字型などため息まじり。売りも買いも譲らない。22日始まった中国全人代（1週間の予定）を通じて米中冷戦本格化。朝鮮戦争から40年続いた米ソ冷戦の新バージョン。今回も消耗戦で再び日本が漁夫の利を巡り好ポジションにつけた。受け売りだが、朝鮮動乱で倒産寸前だったトヨタ（7203）が前例。銀行から社長を送り込まれた矢先、米ソ冷戦に伴う特需をカンフルに起死回生。米国が財閥解体をはじめ日本の戦後処理を中断し、味方につけるためテコ入れした。当時にひきかえ日本が対中の切り札といわれ、直近米年金やヘッジファンドなど日本株の持ち高増加。米国の日本に対する肩入れがうかがえる。中国の場合、国より共産党や習氏の傲慢な印象が敬遠され、コロナ禍で数千万人の失業者を抱え体制批判続出。前回リーマン危機4兆元財投のトラウマに懲りて今回3.75兆元。2020年の成長率0.1％の見通し。香港動乱再燃もあり1、2年で収まると考えにくい。しばしば述べる鄧樸方氏（76＝鄧小平の子息）が対抗勢力。上海閥や胡錦濤派に通じ無欲な実力者だけに興味深い。企業すべてコロナ後が見えず市場も膠着状態。しかし、米中冷戦本格化に米国勢のジャブが入り始めた。日本はコロナ禍で一定の評価。関係分で■■■■■■(****)や■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など見どころ。米大統領選（11月3日）にかけて水準訂正の公算が大きい。日経平均先物によると、25日大証の引け2万0820円（+2.26％）に対し夜間取引0920円、シカゴ円建て0915円。VIX恐怖指数28.16（-4.64％）、WTI原油先物33.59（+1.02％）、ビットコイン円941,785（-0.17％）も問題ない。
　25日の日経平均353円高。大引け2万0741円。TOPIX1502（+24）。東証一部の出来高10億0200万株、売買代金1兆7300億円。値上がり1857（値下がり259）。10年債0.000％（+0.010）。米10年債0.658％（-0.019）。マザーズ指数の引け959.13（+3.50％）。大相場に違いない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)など。■■■■■■■(****)が一時139円をつけた。減資や監査法人異動で説明できない。（了凡）