1930年代が間違い　日本は米中冷戦で再び漁夫の利 （2020.05.25）

　前週末続落。日経平均小陰線の引け。75日移動平均線2万0370円を上回った。週明け首都圏4都県と北海道の自粛解除が見込まれ、23日から米国3連休（25日戦没将兵追悼記念）を見越したポジション調整。22日中国全人代を通じて米中対立本格化。同日ダウ8ドル安（21日101ドル安）に上海総合2813（-1.89％）、香港ハンセン指数22,930（-5.56％）を加味したものだ。下値が堅い代わり上値も重いという。ナスダックを除き世界中200日線が下向き。全人代（1週間の予定）を巡り不安と期待で綱引きとみられる。NYを振り返ると、前週ダウ780ドル高（+3.3％）。前々週失った鞘を取り戻した。消去法によるもので、じゃぶじゃぶの緩和資金が配当利回りを手掛かりに流入。マイナス金利を織り込み始めた債券からシフト。世界恐慌以来80年ぶりの危機に現金比率がはち切れそう。2019年のレベルに戻すと1兆ドル（約107兆円）にのぼるという。現に20日まで1週間、個人のMMFから10億ドル待機資金が流れ出しナスダック活況。日本のJQやマザーズも指数に跳ね返っている。解説が尤もらしい。金本位制を維持するため金利を引き上げた1930年代が間違い。制度がもたらすデフレ圧力を無視するもので当時の反省が今回の教訓。コロナ禍に伴う世界の需要が一時的に蒸発し現金不足になった。過去に例をみない流動性不足に見舞われ、大規模な金融緩和が寄与。流動性回復に至ったという。この上、財投と経済再開が噛み合えば回り出す。前週末述べたBS（貸借対照表）にPL（損益計算書）がカウントされるわけだ。最初V字型で急ピッチ。UやL字説も根強い。トランプ氏の米大統領選（11月3日）に向けた政策と裁定残の売り長が連動し、2019年9月以降に似て非なる足取り。今回コロナ第2、3波も伝えられる。全人代後米中冷戦に拍車がかかり、日本のポジションが相対的に上がる。米国と旧ソ連の冷戦が朝鮮戦争（1950～53）から本格化。ベルリンの壁崩壊（1989）、旧ソ連崩壊（1991）まで約40年。この間、日本は世界で1人勝ちといわれた。今回、米中冷戦で再び「漁夫の利」も考えられる。リーマン危機に懲りて企業がGDPの130％（米国45％）内部留保を蓄え、2月時点で国内コロナ感染増に呼応しダイヤモンド・プリンセス号でクラスター潰し。全員検査では医療現場が崩壊し、批判承知で重症者を優先し初動を乗り切ったのが主因。4月28日、「これ以上ないプリンセスの初動」で述べた。偶然といわれるが、米中とも初動を誤った。このため、桁外れのコスト増に追い込まれた。日本が初動に続き第2、3波をこなすと「漁夫の利」ほぼ確実。内閣支持率27％に急落。米大統領選にかけて貴重な幕間と考えられる。日経平均先物によると、22日大証の引け2万0360円（-1.26％）に対し夜間取引0590円、シカゴ円建て0570円。ダウ先物も2万4460ドル（+0.34％）と堅調。週明け200円余上鞘だ。VIX恐怖指数28.16（-4.64％）、ビットコイン円988,812（-0.03％）も一服している。
　22日の日経平均164円安。大引け2万0388円。TOPIX1477（-13）。東証一部の出来高12億2900万株、売買代金1兆9300億円。値上がり631（値下がり1463）。10年債-0.010％（-0.005）。米10年債0.658％（-0.019）。マザーズ指数の引け926.71（-0.11％）。戻り高値を更新した。4月のNISA開設2.8倍。若者も動き出した。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)など。■■■■■■■(****)が別格。意外な高値も予想される。（了凡）