19日の原油先物が曲者　米大統領選対策と裁定売り残が連動 （2020.05.18）

　前週末4日ぶり反発。日経平均小陰線の引け。不安と期待の綱引きだ。15日ダウ60ドル高（一時271ドル安）にもうかがえ、経済を再開した州に限りコロナ感染者が横ばいか増えているという。5月に入り米百貨店大手JCペニー破綻が伝えられる中、米下院で民主党が3兆ドルの経済対策を可決。失業手当を週600ドル上乗せし給付対象の68％が賃金を上回る見込み。衣料チェーンのJクルー、高級百貨店ニーマン・マーカスに続き主要小売り大手が相次ぎ破綻。日本のアパレル大手レナウン（3606）の民事再生法適用申請（負債総額138億円）と桁違い。それでも同月の米消費者信頼感指数73.7（4月71.8）が市場予想66.8を上回った。米上院で共和党が1兆ドルに圧縮し経済再開に舵を切った矢先、今秋コロナ第2波で再びロックアウト（都市封鎖）になると打撃も大きくダウ小幅高。21日発表される米5月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数と22日中国全人代の経済対策が新たな手掛かりという。米中に限らず2期目選挙前の景気悪化が致命的。ウォール街でコロナワクチン開発や経済再開、対中禁輸措置など選挙対策といわれ、日本でも昨年9、10月と同様裁定残が極端な売り長となり、試算すると米大統領選（11月3日）まで高値が続く見通し。裁定残推移によると、12日以降3日連続安で一段と需給好転。主要国で日本だけコロナ感染（死者）グラフが良好だけに意外高の公算もある。しかし、東京都の感染者集計がいまだにファックスとわかり驚き。今秋第2波にひとたまりもない上、米国のコロナ補正320兆円、ドイツ130兆円にひきかえ、日本117兆円（真水30兆円）でいかにもお粗末。吉村府知事（45）による「大阪モデル」が先行する所以。未だ東京を当てにしていない。万一、第2波となれば東京・大阪から逃げ出し近隣の横浜・神戸に移転する流れが予想され、維新と逆に京・大阪遷都も伝えられる。コロナ後、グローバリズムの反動が見込まれ、めいめい衣食住を再構築。必要な時に必要なものを必要な分確保するブロックチェーン（分散型台帳）登場説も出始めた。市場に学ぶもので経済合理性が興味深い。米雇用統計（4月）によると、非農業部門2050万人減少。1930年代の大恐慌から80年ぶり最大の落ち込み。60％以上サービス業で劇場や映画館、外食産業など従来の半分、ないし3分の1程度の顧客確保にとどまるという。日本でも2020年265万人職を失い、ピーク時の失業6.1％（3月2.5％）との試算もある。ソーシアル・ディスタンス（社会的距離）よりエコノミック・ディスタンス（経済的距離）の確保が先決だ。日経平均先物によると、15日大証の引け2万0040円（+1.31％）に対し夜間取引0010円、シカゴ円建て0025円。ダウ先物も2万3574ドル（+0.17％）と小康状態。VIX恐怖指数31.89（-2.21％）、ビットコイン円1,004,524（+0.74％）然り。NY金先物が１トロイオンス1756.3ドル（+0.9％）で引け高値を更新している。
　15日の日経平均122円高。大引け2万0037円。TOPIX1453（+7）。東証一部の出来高12億9300万株、売買代金2兆1400億円。値上がり1411（値下がり704）。10年債-0.005％（+0.005）。米10年債0.646％（+0.030）。上海総合が2868（-0.07％）で引けた。マザーズ指数の引け839.53（+2.23％）。値保ちがよく出来高も伴っている。値上がり率ランキングによると、関係分で■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)など。19日の原油先物決済が曲者だ。（了凡）