2月に大幅な伸び　セリア　4月1日 （2020.03.31）

コロナ後にも備える　
徹頭徹尾100均で一貫し社会貢献
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　セリア（2782・JQ）は強含み。2月に大幅な伸び。新年度を先取りしている。昨年10月31日下方修正。消費増税の影響や足もとの状況を加味したもので、11月以降尻上がり。2月17.2％増収（既存店9.1％）が口火。コロナ感染拡大に伴うマスク、ガーゼ、消毒関連の特需表面化。仕入先の協力もあり安定供給に傾注し長期化に備えた。コロナ禍が3月17日米国非常事態宣言、25日都知事の外出自粛要請につながり実体経済一段と悪化。原油や金、株安を受けリーマン・ショック並みの動揺が伝えられる最中で底堅い。コロナ後を示唆するもので、記録的な財投やヘリマネ、無制限緩和のあと世界中「日本化」。債券バブル崩壊により長期停滞が蔓延する見通し。直近、同社の時価総額約2400億円。高島屋（8233）が約1800億円で半年、1年後興味深い。米国のアマゾンが2月時価総額約1兆ドルで頭打ち。ウォルマートは3月3000億ドルに復活。ネット通販も踊り場を迎えた。ウォルマートが小売連合による新しい電子決済のインフラを構築。銀行口座のない低所得者層に決済サービスを開始。支持が広がっているためだ。日本の場合、同社が創業来100均で一貫しており、他の大手3社揃って200円以上の価格帯をやむなくされたのが現状。ニトリ（9843）の「お、ねだん以上」と同様、100均にあるまじきお洒落で割安な品質・価格競争力が魅力。シェア（推定23％）上昇に一役買っている。地盤の中部が40％なら北関東や中四国など出店増で10％前後高い伸び。最大手のアイテム約7万点に対し同社約2万点。30％足らずの規模で2位につけ、トップを目指すポジションにある。データ分析のほか製造・物流コスト改善、正社員（前期末419人）比率5％未満という実力本位の構成も見逃せない。1985年の創業前後、人任せや取引先倒産、銀行取引の制約を受け大苦戦。利益2億円で借入金90億円返済の修羅場も体験。信用を守り抜いた。徹頭徹尾100均で通し、社会に貢献するのが使命。コロナショックがピンチでありチャンス。終息後、大化けも考えられる。昨年8月末、JR大垣駅前高屋町のヤナゲンが53年の百貨店事業から撤退。メインバンクの大垣共立銀行（8361）が「非金融サービスを拡大したい」という。面白い試みで、顧客が喜んだ分手数料収入になる。同社にとって営業利益率（前期9.8％）がさらに膨らむのと似ている。
　2020年3月期（非連結）は、売上高1804億円（5.8％増）、営業利益169億円（0.7％増）、経常利益169億5000万円（0.5％増）、純利益116億円（0.7％増）に見直した。上方修正を期待できる。5円増配し55円配当（期末30円）の予定。設備投資60億円（前期61億2200円）の計画。2020年、同社にとって変化が現れるという。河合社長（52）は向かうところ敵なし。数年後、夢が叶うと出ている。会社自体、社会的活動を問われるとみられ、新年度コロナ克服が突破口。これまでにない意気込みが伝わってきた。100均でも新しい電子決済のインフラができるはずだ。※　改めて　7月31日に発表された決算をご参照ください。