経済活動の委縮でコロナ直撃の悲鳴が挙がる広告業界。
一時減少としても下振れが大きい故に景況感悪化は必至。
広告会社がかかわる領域は本質的には企業のマーケティング手段。
つまり生産体制や販売計画にも大きな影響と連関がある。
言い換えれば広告業界からの悲鳴は、
単にマスコミの一業種の苦境を表しているものではなく、
日本経済全体の悲鳴の代弁でもある。
宣伝に費やす露出費は企業の隆盛期だけではなく苦境期にも増加。
イケイケどんどんでも青息吐息でも切実に取引が欲しいのは同じ。
従って景気指標としての先行性と遅行性を観分ければ有用な情報。
東日本大震災では大規模な地域が被災したが西日本は無傷だった。
全国規模では不謹慎誅滅派と被災者支援派の葛藤で広告に追い風。
風雨や局地地震の天災は復興支援優勢で旗振り増殖の好景気業種。
といった天災での連帯感に疫病は結びつかない。
外出手控えの今回は国喪の自粛ムードと似た全国規模で閉塞感が蔓延。
オイルショックに似せているが国民間対立と国家不信の扇動が激しく
恒例の季節絡みの花粉症対策も花見も話題として翳むだけじゃなく
ゴリ押しブームも出る幕なく五輪開催も怪しく盛り下がる一方。
ということは、売りから入って決算発表で買い戻す対象になる。
逆に、大底確認してから仕込んで間に合う分散投資に手頃な業種。
