ゴルディアスの結び目　台湾の「国家承認」 （2019.10.23）

米国、台湾の「国家承認」検討　中国の圧力によるソロモン諸島断交への報復 。
米議員、台湾支援の法案成立に期待 [9/18]
1951年のサンフランシスコ講和条約および1952年の日華平和条約において、
日本は台湾島地域に対する権原を含める一切の権利を放棄したが、
それらの帰属先が明言されていないため、
台湾島地域の国際法上の領有権は「未確定である」という見方（台湾地位未定論）がある。
元々、中華民国は、１９７１年までは、国連安保理常任理事国。
当時の国際社会の状況としては、現在の中国＝中華人民共和国は、
国連加盟すらも出来ない中国共産党政権扱いに過ぎなかった。
台湾政府を国共内戦で敗走した蔣介石達ら外省人が台湾島にやってきて
勝手に台湾島地域を中華民国にするとした亡命政府と位置づけると、
中華民国の憲法に依拠する以上は大陸に居座ってる中共を追い出して
中華民国が戻る主張を維持して二つの中国は認めないままになる。
従って領土領海と主権を別にした国家と再規定する改正が必要。
大統領制の議会制民主主義を主体とした民主共和制国家に転換済で、
台湾海峡を挟んで中国大陸と接している台湾島・澎湖諸島（台湾省・台湾地区）
および福建省沿岸の金門島・馬祖島（金馬地区）、
南シナ海の東沙諸島および南沙諸島の太平島を実効支配している現況。
国家承認するにしても沖縄独立とか騒いでる工作活動の輩から
日本政府が文句をつけてはいけない話にされない工夫が要る。
台湾が独立するにあたって国際法上の手続きを考えると、
台湾政府は中華民国の正統後継国としては
福建省沿岸の金門島・馬祖島（金馬地区）、
南シナ海の東沙諸島および南沙諸島の太平島に加えて
香港の返還帰属先としての主張が可能になる余地がある。
その一方で台湾島・澎湖諸島（台湾省・台湾地区）の統治権を
放棄か返上して暫定政府を作り、
一度日本に復帰してから独立という流れにそって
台湾地区での憲法と議員を選出する形になるだろうから、
台湾地区関係調整法の制定など日本の方も
復帰時の暫定的な受け入れ体制を整える必要がある。

道州制導入も連邦国家を念頭に制度設計をする必要があるかもしれない。
アメリカ合衆国も日本国も、中華民国のままで、
中華民国について台湾を領土とする主権国家として
領土領海と主権を中華人民共和国と別にした国家承認するのは可能だが、
国家安全保障とセットで令和日本は準備すべき課題を抱えている。