IMFの見通しが焦点　最早とやかくいっても始まらない （2019.09.30）

　前週末ほぼ横ばい。日経平均小陰線の引け。調整含みだ。27日ダウ続落を受けたもので、トランプ氏の弾劾問題と米政権による対中証券投資の制限が主因。半導体関連の下げや9月9日以来ポンド下落（一時0.5％安）も懸念材料。26日確定した配当落ち分164円に対し事実上5円安になった。引けにかけて1ドル108円台前半の円安に振れ切り返しの前触れ。日本株が相対的に出遅れているほか、大幅に積み上がった裁定売り残が需給面の支援材料。売買代金が12営業日連続2兆円を上回っている。米中が閣僚級の貿易協議を10月10～11日開くと聞いていたが、26日米上下院外交委員会が香港人権法案を全会一致で可決。中国の報道官が烈火の怒りをぶちまけた。米下院委がウクライナ疑惑を巡り米国務長官に召喚状を出したのも気懸かり。日本の出る幕がない。あるとすれば、自動車関税を棚上げし農産物合意で「貸し」をつくった日米貿易協定。どの懸案もエンドレスで問題解決に程遠く、資金が欧州や日本にひきかえ金利の絶対水準が高いドルにシフト。同協定に日米為替条項が入らず小康を保っている。30日中国の製造業PMI指数、10月1日に日銀短観と9月のISM（米供給管理協会）製造業景況指数。3日同非製造業景況指数、4日米雇用統計発表の予定。東証一部の騰落レシオ129％に高止まり。過熱感が尾を引き10月下旬の決算発表までもみ合いの見込みだ。25日移動平均線2万1282円と75日線1246円が右肩上がり。9月11、12日に空けた窓1619～1743円を下値の目安という。10月明らかになる日本のIMF経済見通しが新たな手掛かり。9月19日にOECDが経済成長を上方修正し、消費増税に伴う落ち込みを一連の対策で吸収できる旨表明。IMFもポジティブなら先物に買い戻しが入り切り返す公算が大きい。最早、とやかくいっても始まらない。日経平均先物によると、27日大証の引け2万1810円（-0.23％）に対し、夜間取引1720円、シカゴ円建て1750円。ダウ先物も2万6843ドル（-0.18％）と甘い。半面、VIX恐怖指数17.22（+7.16％）、ビットコイン円890,000（+0.52％）も比較的確り。週明けの日経平均先物105円下鞘になっている。受け売りだが、中国は再び解体される運命。ペンタゴンが送り出したといわれるトランプ氏によるもので、2012年から7年続く安倍政権もこの一環。来春習近平氏来日から流れが変わるという。9月11日の内閣改造で小泉進次郎氏の環境大臣入閣に批判が多い。
　27日の日経平均169円安。大引け2万1878円。TOPIX1604（-19）。東証一部の出来高13億5300万株、売買代金2兆3600億円。値上がり418（値下がり1677）。10年債-0.240％（+0.010）。米10年債1.680％（-0.020）。上海総合が2932（+0.11％）で引けた。マザーズ指数の引け881.67（-0.52％）。定石通りだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。IMFの日本経済見通しが焦点になってきた。（了凡）