2月の初動間違うな ぎりぎりまで隠す欧州の体質 （2012.02.01）

そちこち手詰まり。小競り合いが続いている。欧州と中東危機のマンネリを物語るもので、国内も復興、財政再建儘ならず。二進も三進もいかない。世界中消耗戦に巻き込まれ危機が定着。債券、株、金や原油先物など一事が万事市場の警告待ち。さしずめ週末米雇用統計発表、ギリシャ債務交換協議を受けて2月6日よどみが消える。どれもこれも解決に程遠く、入口でもめたまま時間切れ。ガス抜きが予想されるためだ。たとえば、PIIGS。ユーロが高過ぎて経常収支の黒字が見込めず、黒字にしないと対外債務の返済困難。むしろ、3年がかりで元の通貨ドラクマ・ペセタ・リラなどに戻すと通貨安で観光客が戻り収支好転。過剰債務返済に光が差すはずだ。ところが、ユーロの金融当局や欧州銀の古い体質が問題。実体を知りながら責任を回避。不都合なことをぎりぎりまで隠し先送り。市場が悲鳴を挙げるまで放置するのが通例。この分だと、ドイツの銀行がPIIGS債と東欧債に耐えかねてフランスの銀行と抱き合い破綻の危機。メルコジは、自分たちの機能不全に気がついていない。一方、日本の民主党政権。政府しゃかりきの消費税引き上げを実現しても、GDPが減り税収が落ち込むため財政再建に逆行することがわからない。世帯や法人所得が増加している時なら税収増をもたらすが、消費税の増加分買い物を控えるのがオチ。企業にも減収となってはね返る。振り返ると、95年1月17日阪神大震災直後にそっくり。2年後に橋本政権が消費税を3％から5％に上げ、同時に社会保険料も上がり、特別減税差し引き9兆円増税に踏み切った。以降GDPが減り税収も落ち込み、これまで97年当時を上回ったことがない。現政権は15年前の教訓から何ら学んでいない。今回の引き上げ5％からすると、前回2％増税以上のGDP減少をもたらし、大幅な税収の落ち込みにつながる。まともにつき合っていられない。日本の民意は現政権より高いし、マーケットだって黙っていない。2月に初動を間違うと取り返しがつかなくなる。節分にかけてカウントダウン。6日に何を買うか教えてくれるはずだ。

日経平均は9円高。円ドル76円台前半とあって8802円の引け。出来高20億6700万株、売買代金1兆2300億円。縮み上がったような印象である。■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)が堅調。■■■■(****)にも打診買いが入った。当サイトのアクセストップが★★★102。どこからともなくアプローチが多い。■■■■(****)も大材料含み。林原に700億円投入した■■■■(****)にもいえる。モノになるのは今年か来年のこと。スケールが大きいだけに時間がかかる。■■■■(****)は、前期1株当たり純資産434円で自己資本比率60.4％。震災に伴う仙台空港の地盤改良が認められ、2月以降復興予算18兆円執行の一部が受注増をもたらす見込み。2月10日3Q発表を予定しており、復配が確実なら3月も高い。明らかに割安で機関投資家が狙っている。欧州危機のエピソードをもうひとつ。ユーロ圏は国境が陸続きで域内貿易が大半。ユーロは、ドイツとフランスが取引する時でも目減りするドルで決済するのに嫌気がさしたのがきっかけという。ドイツとフランスの銀行は、PIIGSのほか東欧にも150兆円の債権がある。(了凡)