米中鍔迫り合い本格化　戦後の旧ソ連より強い今の中国 （2019.08.28）

　一夜明け反発。日経平均小陰線の引け。買い戻し一巡後見送られた。26日ダウ269ドル高（23日623ドル安）によるもので、ともに43％戻し辻褄合わせ。為替も1ドル105円74銭変わらず。5日移動平均線2万0534円を下回った。トランプ氏がG7の会見で中国と貿易協議再開、イランとの首脳会談に反応したのが手掛かり。24日、ツィッターにieepa1977（国際緊急経済権限法）発動を示唆し、中国が動揺したフシもある。韓国が25～26日竹島周辺で過去最大規模の軍事訓練を実施。従北・親中が明らかになり、対馬海峡が新たな防衛ラインになる旨も伝えられた。「核を持った統一朝鮮」に備え、元寇（1274・81）直前に匹敵する国家存亡の危機という。週明け2日ここまで織り込み43％戻した。残り57％が30日（2度目の新月）わかるという。年末総集編となって来年に流れ込むわけだ。28日から3日興味深い。米中覇権を巡る鍔迫り合い本格化。再び乱高下が予想され、9月14日（満月）に向けてエスカレート。経済・貿易戦争によるもので、中国崩壊論は願望に過ぎないという。戦前、日本は中国の力を過小評価。中国軍は弱いと思い込んでいたのに似ている。メディアの誤った報道によるものだ。10年ほど前、日本と中国の輸出ほぼ同額。しかし、2014年に日本の3倍。15年、中国バブル崩壊の兆候が見られ前年割れ。それでも数％に過ぎない。異次元緩和による円安で1ドル76円が100円台になっても世界中で中国の製品に競り負け。この事実が重いという。一方、中国は農民国家。人口13億人のうち、9億人が農民戸籍。都市戸籍4億人に過ぎない。奇跡の成長で豊かになったのが4億人だけ。農民戸籍9億人の中で若者中心に3億人が都市部で働く農民工。彼らを安い給料でこき使い成長の原動力になった。中国が日本との貿易戦争に勝利した最大の理由という。さらに成長を目指すなら、6億人の農民や都市部3億人の農民工を豊かにするほかないが、昨年来、米中対立で困難になった。失業急増の上、給料を上げると競争力を失うためだ。一方、中国のGDPが米国の約6割を占め、2025年肩を並べるとすれば手強い相手。旧ソ連と冷戦が顕在化した1948年、米国の31％を占め58年41％に上昇している。戦後の復興に計画経済が機能し、57年初の人工衛星（スプートニク）打ち上げに成功。米国は緊張した。しかし、復興が一巡し硬直化した社会主義経済の欠陥が表面化。80年代米国との格差が決定的になり、レーガン大統領（1981～89在任）が大規模な軍拡競争を仕掛け旧ソ連崩壊をもたらした。現在でも中国のGDPが米国の6割程度あり、今後増加することも考えられる。つまり、中国は戦前のドイツや日本、戦後の旧ソ連より確実に強い。万一、対馬海峡が中国の影響下に入ると「失われた20年」どころでない。経済・貿易戦争次第だ。
　27日の日経平均195円高。大引け2万0456円。TOPIX1489（+11）。東証一部の出来高10億4200万株、売買代金1兆7600億円。値上がり1480（値下がり556）。9月限が2万0420円（+0.59％）の引け。夜間取引0470円、シカゴ円建て0460円。ダウ先物2万5974ドル（+0.11％）と小動き。半面、VIX恐怖指数19.21（-3.32％）、ビットコイン円1,071,048（-2.57％）上げ一服。10年債-0.270％（+0.010）。米10年債1.505％（-0.032）。上海総合が2902（+1.35％）で引けた。マザーズ指数の引け852.63（-1.39％）。反転待ちだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。30日にかかっている。（了凡）