トランプ氏が最後通牒　30日ステップアップ年末に総集編 （2019.08.27）

　週明け全面安。日経平均小陰線の引け。持ち堪えた。前週末ダウ623ドル安、26日104円台の円高を受けたもので、売り一巡後下げ渋り。6日の直近安値2万0110円を下回らず、日経平均のPBR（純資産倍率）1倍0138円より上の水準で引けた。FRBをはじめ金融政策の限界と米中貿易戦争拡大を物語るもので、25日G7で唯一基本合意した日米貿易協定（農畜産品の関税引き下げ約7300億円）が明るい材料。30日（2度目の新月）までステップアップ。9月14日（満月）ピークアウトする見込みだ。24日、トランプ氏のツィッターが決め手。曰く、大統領権限や中国などに関し、どんな法規があるか知らないフェイクニュース記者全員にいう。1977年の緊急経済権限法を見ろ。これで一件落着だ。ieepa1977（国際緊急経済権限法）発動を示唆するもので、事実上、米大統領のサインひとつで中国の在米資産凍結。最後通牒に相当する。中国の米国債保有額が1兆2440億ドル（約125兆円）といわれ、米国の2019年度予算歳入3.4兆ドル（約360兆円）に対し歳出4.4兆ドル（約460兆円）。差し引き1兆ドル赤字がプレミアムつきで解消できる。米CNN（ケーブル・ニュース・ネットワーク）が伝えた。トランプ氏側近によると、大統領はG7の環境や海洋など長い議論に嫌気がさし、自分の成果をアピールできる場面が少ないことも不満という。音を上げるのが中国。2018年の経常黒字491億ドル（約5兆円）に対し、対米黒字4011億ドル（約42兆円）にのぼる。ieepa発動により在米資産没収となればグーの根も出ない。米中のほか日韓対立雲散霧消。ブレグジットを巡るダメージが英国よりEUの方に甚大なこともわかった。日経平均先物によると、26日大証引け2万0300円（-2.03％）に対し夜間取引0490円、シカゴ円建て0575円。ダウ先物も2万5953円（+1.10％）と確り。VIX恐怖指数19.39（+16.25％）、ビットコイン円1,096,438（+2.95％）も共振している。8月16日現在の裁定買い残によると、売り1兆6293億円に対し買い4351億円。差し引き1兆1942億円のマイナス。1991年以来という。30日までステップアップ。9月14日ピークアウトで何が起きるか察しがつく。高利回り銘柄を拾うに限るし、グロース（成長）とバリュー（割安）の谷間でバイオやディフェンシブ（景気変動を受けにくい）関連の底上げも考えられる。8月を乗り切ると別人。30日の経緯が年末総集編になって流れ出すといわれ、ieepa発動がクライマックス。海外でイラン（1979年）、シリア（2004年）、ベラルーシ（05年）、北朝鮮（08年）、ロシア（16年）など適用。日本でも2012年から18年にかけて山口組関連中心に米大統領令13581発動。大きなダメージを受けた。日米貿易交渉基本合意が適応の鍵とみられる。
　26日の日経平均449円安。大引け2万0261円。TOPIX1478（-24）。東証一部の出来高11億4000万株、売買代金1兆9800億円。値上がり138（値下がり1979）。10年債-0.280％（-0.040）。米10年債1.448％（-0.082）。上海総合が2863（-1.17％）で引けた。マザーズ指数の引け864.63（-1.70％）。出直る公算が大きい。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)のわずか4銘柄。後日化ける。（了凡）