きっかけが2月6日 日本も「連鎖倒産」の憂き目 （2012.01.31）

膠着状態のまま春節明け。手掛かり難から見送られた。この分でいくと、節分にかけてパート2。1月の米雇用統計発表、ギリシャ債務交換協議を巡るもので、2月6日次の流れがわかる。30日売られた■■■■(****)、■■■■(****)も買い場探し。昨年2～3月と逆の展開。節分にかけて売り込めば、ドルとユーロ売りポジションの買い戻しが再燃する。米国やギリシャと並び日本も煮え切らない経緯。IMFは日本に対し、消費税が10％になってもGDPの債務残高比率が改善しないという。試算によれば25％必要といわれ、20％物価高騰が見込まれる。つまり、日本も遅かれ早かれ「連鎖倒産」の憂き目。きっかけが2月6日というわけだ。欧米は前週末までソフトランディングを見越して買われたが、今週末ハードランディングになると売りパニック。ヘッジファンドとECBが民間債権者を押し切り、強制合意となれば欧州大手銀が幾つか破綻する見通し。日本は通常国会が始まったものの、何も決まらない政治の停滞が気掛かり。ヘッジファンドは、2011年1～5月世界で最も利回りの低い円の長期債を49兆9000億円買い越し。震災売りのはずが復興需要を見越したものという。外資の国債保有6％というが、債券市場ではレバレッジのため40％のシェア。株は60～70％の売買シェアで連動していることも事実。昨年の円高は今でも異常といわれ、国債と円を大幅に買い越したヘッジファンドの先物が正体。限月が迫ると反対売買で決済され、今年から来年にかけて値崩れも考えられる。しかし、彼らは憶病で破綻もしばしば。債券市場の資金不足が2012～13年にやってくるという。これまで最大の引き受け手ゆうちょ銀、年金基金が07年から売り越しているためで、日本の金融機関にどれほど余力があるか心許ない。国庫は現在1％割れの長期債が2％上がると、ほぼ2年で破綻するという。破綻といっても政府部門。5000万世帯、280万の民間企業は存続する。但し、金利高騰と金融資産が暴落しガラガラポン。旧ソ連崩壊に通じるもので、国と地方、独立行政法人による官僚組織の解体。約400万人、40兆円の人員と俸給の大幅カットがつきもの。そうせざるを得ない。97年のアジア通貨危機で韓国も前例。最初に通貨が下落し、その後数年で輸出が回復して立ち直る。日本が潰れるわけでない。

日経平均は48円安。後場も甘く8793円の引け。3日連続安になった。出来高16億4600万株、売買代金9500億円。依然円高が重しのほか、3Q発表で下方修正が目立ち手詰まり。30日から本格化している。しかし、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)が物語るようにボトムアウト。■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)しかり。受けて立つところだ。ギリシャのデフォルトは09年5月、スペインとイタリアも2011年7月事実上デフォルト。米国や英国、日本も「連鎖倒産」に巻き込まれ、いずれ政府支払いストップ。先進国10億人に無縁といわれた事態が起きる。以上を念頭に節分を迎え、世界の国債危機を乗り越える構えだ。突破口が■■■■(****)になった。いいポジションにつけ、五洋や清水建にない地盤改良技術が魅力。JQ上場だけに意外性もあり、1月17日から仕込みの形跡もうかがえる。(了凡)