8月末の新月に第2波　年末予想される第3波に強い影響 （2019.08.19）

　前週末小反発。日経平均小陽線の引け。予断を許さない。リバウンド及ばず自律反発止まり。東証一部の売買代金が3日連続2兆円に届かず、出来高も10億株を下回った。7月末米国の予防的利下げ（0.25％）を受けたもので、8月2日コップが割れたのも事実。米国が中国に関税をかけ互いに報復1年以上。コップの中の嵐が外に跳ね返っているためで、トランプ氏のディール（取引）に市場が音を上げた。エスカレートしながら何ら進展なく、来年の東京五輪後米大統領選まで続く見通し。日韓対立やアルゼンチン、カシミール、香港、ドイツなど世界中首が回らなくなった。トランプ氏は本気で喧嘩する気がなく、米中「プロレス」もどきの消耗戦。1年以上経過して解決に程遠く、世界経済が摩耗している。日韓悪化に拍車がかかろうとプロレス続行。ブレグジット然り。どの国も輸出産業の不振が消費に悪影響をもたらし、国内も10月から消費増税を控え予想以上の落ち込みとみられる。16日述べたドイツの4～6月期GDP-0.1％（前期0.4％増）がネガティブな材料。6月の輸出前月比-0.1％減。同鉱工業生産同-1.5％減、4～6月期同1.8％減ときつい。このため、ECBが9月の理事会で一連の景気刺激策を発表する見込み。ドイツの10年債が過去最低の-0.706％になった。16日、中国も2019、20年の個人可処分所得を押し上げる計画を発表するという。週末、九竜半島で数万人規模のデモに武力介入が伝えられ両にらみだ。FRBが7月に続き9月も追加緩和するといわれ、日銀も円高懸念から利下げ圧力がかかっている。23、24日米国ワイオミング州ジャクソンホールでFRBのシンポジウムがあり、今後金融政策の行方が注目されるものの、米国の民間部門が大量の債務を抱え窒息寸前。いくら利下げしても需要拡大を見込めない。第一、債務過大の現状で債務による景気対策を打っても問題解決にならない。フィナンシャルタイムズによると、米国の消費者がクレジット残高と自動車燃料双方で削減を始めたという。養老孟司氏（81）曰く、平成に万事煮詰まった。エネルギーで新規原発が止まり、人口も減り始めた。経済は20年以上停滞し縮小。この間実質賃金が15％減少。預金に利子がつかず、金が金を生まなくなった。資本主義の終焉ともいわれる。15日の満月売りを吸収し、8月末の新月に第2波。年末予想される第3波に強い影響が考えられる。日経平均先物によると、16日大証の引け2万0390円（+0.05％）に対し夜間取引0570円、シカゴ円建て0580円。ダウ先物2万5913ドル（+1.32％）と確り。VIX恐怖指数18.47（-12.80％）、ビットコイン円1,100,000（-0.09％）が一服している。
　16日の日経平均13円高。大引け2万0418円。TOPIX1485（+1）。東証一部の出来高9億9300万株、売買代金1兆7800億円。値上がり1057（値下がり982）。10年債-0.235％（+0.005）。米10年債1.561％（+0.043）上海総合が2823（+0.29％）で引けた。マザーズ指数の引け852.40（-0.19％）。この儘で終わらない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)など。一旦引き揚げ暴落待ちという手もある。（了凡）