25日にトレンド転換　参院選明けからカウントダウン （2019.07.19）

　全面安。日経平均中陰線の引け。トレンド転換という。17日米主要3指数続落、1ドル107円台の円高が主因。米住宅着工下振れをきっかけに売り優勢となり、景気減速や長期金利低下を受けたもの。一度下に振ってきた。132円窓を空けて下放れ、主要移動平均線を分断した現状から、一目均衡表の雲下限2万0855円が下値の目安。22日参院選明けカウントダウン。25日天神底を仮説に反転が見込まれる。3度目の消費増税凍結が焦点とみられ、月内米利下げと並びコップの中の嵐。逆回転の反動も考えられる。17日、NYで渦中のフェイスブックが一例。同日、G7で財務相がリブラ規制を一致して表明。枠組み検討に着手したばかりだ。引け201ドルで年初来5割高。昨年7月の上場来高値に迫っている。最大8700万もの個人情報不正流用が見つかり、5400億円制裁金を伝えられた。16、17日米上下院公聴会で「各国の規制に従い適切な承認を受けるまでサービスを提供しない」旨証言。マネーロンダリングやテロ資金、消費者・プライバシー保護など規制の対象だが、市場は法定通貨の限界を織り込み「新通貨」を事実上受け入れ。フェイスブックにとって、第2の成長エンジンという。24日（日本時間25日）、4～6月期決算を発表する予定。天神祭と重なり興味深い。昨年CFO（最高財務責任者）がネガティブな見通しを述べ、1日で20％（時価総額13兆円）急落しただけに、ポジティブとなれば逆の展開も予想される。日経平均先物によると、18日大証の引け2万1010円（-1.91％）に対し、夜間取引1070円、シカゴ円建て1065円。ダウ先物2万7178ドル（-0.19％）と小動き。VIX恐怖指数14.28（+11.04％）、ビットコイン円1,056,555（+1.06％）に雛寄せした。22日、参院選明け与党過半数に異論ないが、消費増税を強行し憲法改正に飛躍するとしっぺ返し。ガラ（崩落）と隣り合わせだ。IMFが2019年世界の実質成長率を3.0％に下方修正。米中のほか欧州や韓国など下振れする中で言語道断。緊縮財政で破綻したギリシャと変わらない。首相が財界に最低賃金引き上げを要請してもその場しのぎ。生産性の改善なしに行き詰まるだけだ。日本は1997年と2014年の消費増税を足かせに経済低迷。むしろ、08年リーマンショック、11年東日本大震災直後に反発した消費支出が本物。デフレのさなか、実質賃金が落ち込む中で増税すると物価上昇につながり、消費低迷に拍車がかかる。4～6月のほか7～9月期以降景気悪化が見込まれ、株価急落も懸念されるだけに週明け一大事。25日まで気が揉める。市場の解が本物に匹敵するためだ。■■■■■■■(****)が111円引け。東大と京大に■■■■(****)まで取り沙汰される創薬開発が材料。6月18日の高値118円カイから幕が上がる。
　18日の日経平均422円安。大引け2万1046円。TOPIX1534（-33）。東証一部の出来高12億8800万株、売買代金2兆1700億円。値上がり55（値下がり2075）。10年債-0.140％（-0.010）。米10年債2.054％（+0.006）。上海総合が2901（-1.04％）で引けた。マザーズ指数の引け881.79（-2.42％）。反転待ちだ。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など。25日がトレンド転換に該当する。（了凡）