19日から1週間逆襲も　デジタル信号をアナログに変換 （2019.06.17）

　前週末3日ぶり反発。日経平均小陽線の引け。ミクロであく抜けした。25日移動平均線2万1029円のほか、SQ値1060円も上回り需給好転。米中対立長期化、FOMC、G20など最悪の事態を一旦織り込んだ。12日香港流血デモ、13日ホルムズ海峡でタンカー攻撃事件にかかわらず原油先物伸び悩み、ドル／円の落ち着きも手掛かり。主力中心に売り持ちの買い戻しが目立つ。日経平均先物によると、14日大証の引け2万1030円（+0.43％）に対し夜間取引0980円。シカゴ円建て同。ダウ先物も2万6139ドル（－0.07％）と小動き。VIX恐怖指数15.28（-3.41％）、ビットコイン円945,004（-0.09％）ともに小甘い。このため、週明け50円程度下鞘で始まりそうだ。15日香港紙が「逃亡犯条例」改正延期（当初20日採決の予定）を伝え、中国共産党の内紛がうかがえる。万一習近平氏が軍にデモ鎮圧を命じ、被害が拡大すると国際社会の批判を浴び失脚につながる。反習派の軍が沢山ある上、国内でクーデターの動きもありG20前がヤマ場という。一方、13日米国務長官が「イランに責任がある」と述べたタンカー攻撃事件。14日英外相が「イラン革命防衛隊一派が2隻を攻撃したことに間違いない」旨表明。国連事務総長が独立機関で調査を始めるという。日本にとって寝耳に水。ラッシュアワーのホルズム海峡で日の丸なしのタンカーに日本の権益がからみ、ミサイル誘導システムでも至難といわれる「命中」に唖然とした。26日にかけてドラマも見逃せない。19日の党首討論から国会会期末をめどに三たび消費増税延期、衆参同日選が予想されるためだ。世界レベルで経済減速、悪化が伝えられ、海外主要メディアも消費増税に異論を唱えカウントダウン。トランプ氏が消費税を非関税障壁と見做し、輸出戻し税（年間約5兆円）を補助金にカウントしているのも足かせ。19日から1週間、外資が消費増税見送りを打診する相場に入りそうだ。2016年6月に起きたブレグジットが現状。何ら進展なく消耗戦が続く。米中対立、世界経済、香港デモ、タンカー攻撃事件など持ち越し。延々引き回すのが常で日本然り。14日付日経夕刊「十字路」が面白い。「アナログの逆襲」という本がネタ。いわく、人間の五感はアナログゆえ、デジタル信号を最終的にアナログ変換する必要がある。デジタル化が進んでいるのは視覚と聴覚だけ。教育の効果を最終的に左右するのはアナログとの結論。26日にかけてのドラマもそうだ。
　14日の日経平均84円高。大引け2万1116円。TOPIX1546（+5）。東証一部の出来高10億6800万株、売買代金2兆円。値上がり1303（値下がり737）。10年債0.135％（-0.020）。米10年債2.082％（-0.010）。上海総合が2881（-0.99％）で引けた。香港ハンセン27,118（-0.65％）。マザーズ指数の引け912.90（+2.09％）。上放れた。値上がり率ランキングによると、関係分で■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)など。19日から1週間、逆襲も考えられる。（了凡）