積み上がるユーロ売り ドル売りもポジション調整 （2012.01.26）

欧米株安にひきかえ日経平均独歩高。後場先物にまとまった買いが入り一段高。主力中心に賑わった。日本も旧暦で見ると正月らしい。ドルとユーロ売りの買い戻しが主因。日本にとって31年ぶり貿易赤字と日銀の成長見通し下方修正が手掛かり。来年も赤字になると円安に弾み。国債格下げでも株安と限らない。円ドル、円ユーロわずか1円でも採算が大幅に好転するためだ。■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)など歓喜の一段高。16日述べたように日柄整理大詰め。来週にかけて転機を迎えそうだ。首相の施政方針演説はばかに評判悪いが、米大統領の一般教書演説も似たようなレベル。一口でいえば、双方行き詰まり泣きが入った状態。制度、しくみを変えないともたなくなっている。それがドル、ユーロの買い戻しにつながり、円高修正の転機。今回ギリシャを口火にPIIGS債償還が集中し、借り換え債発行が困難とみてユーロ売りポジションが積み上がっていただけに、来週再び一段高も考えられる。それも2月5日期限といわれるギリシャ処理が関門。24～25日のFOMCは第3次量的緩和に触れるのが関の山。欧州はおろか米国のドル決済もピンチ続き。もはや米国債の引き受け手がFRBしかなくなった。世界中タイタニック号に乗っているわけだ。そこで、25日述べたいい方法。自民党のごく一部で検討を終わり、2013年にも実現を目指すという。フランスで実績を挙げた子供をふやす政策。少子高齢化で減る一方の内需がインフレ含みで増加に転じ、衣食住に家電、車、情報機器など数量が回復する。現在あらゆる消費がじり貧だが、食べ盛りに入った10代の人口が減る一方、食べなくなる50代以上が増えているため。食肉で見ると、1996年を100として2010年78という。業界の売上高が78％になれば、関連企業の40％が消えるという。価格が下がりデフレになるのも当然。北海道のようにじり貧という。日本が人口をふやすチャンスは、先頭年齢が40になった団塊ジュニア960万人(1970～74年生まれ)にかかってきた。今後ほぼ10年で決まるという。現在の20代後半から30代前半は、将来給料が上がり、住宅を建て子供を産もうと考えていない。大都市では車を買わないのが常識で、固定電話がなく新聞も購読しない。デパートにも行かない。50代以上と対極になった。自分の収入が将来増えないと現在の経済行動が変わってしまう。

日経平均は98円高。8883円の引け。出来高21億9900万株、売買代金1兆1400億円。昨年10月31日以来の水準。■■■■(****)、■■■■■(****)もひところの神通力がない。むしろ、■■■■(****)と■■■(****)の切り返しに見どころ。前者は2月10日3Q発表を控え、復興関連の大型受注が見込まれるだけに出遅れ。地下を支え、山を押さえ、液状化を防ぐといわれる地盤処理技術が素晴らしい。震災直後に仙台空港や鹿島臨海鉄道、千葉浦安の復旧工事出色。清水建設と共同開発した地下水脈の水流阻害を防ぐ新工法が話題。工費2割削減が受けている。1956年創業、地盤改良一筋。BS、PLもしっかりしている。2月10日復配が確実になれば高い。■■■■(****)、■■■■(****)を猛追しそうだ。(了凡)