左に行き過ぎ右に戻る　気になるパラダイムシフトの初動 （2019.05.13）

　前週末転機。日経平均小陰線の引け。5日連続安だ。10日、米国が中国製品約22兆円分に追加関税25％を発動。対象外約35兆円分も同率の関税適用手続きを始める一方、トランプ氏が中国主席から「素晴らしい書簡を受け取った」という。米中合意期待によるもので、9日ダウ138ドル安に対し10日114ドル高（一時358ドル安）。10日、NYSEに上場した配車アプリのウーバー公開値45ドル割れも足かせ。アク抜けを持ち越した。75日移動平均線2万1368円を下回り、一目均衡表の雲上限1349円割れ。ミニSQ値1451円にも届かず、3月25日の安値0911円を目安に2番底模索も伝えられる。日経平均先物によると、10日大証の引け2万1310円（-0.33％）に対し夜間取引1490円、シカゴ円建て1495円。ダウ先物も2万5960ドル（+0.56％）と確り。VIX恐怖指数16.04（-16.02％）にひきかえ、ビットコイン円736,626（+5.04％）が高値波乱。先物主導で乱高下が予想される。ダウが前週562ドル安、日経平均も5営業日1000円安となり、3分の一乃至半値戻しの場面。11日、来日中の米農務長官が6月のG20 に先立ち年約7兆7000億円にのぼる対日貿易赤字を牽制し他力のままだ。トランプ氏の支持率が最高（46％）だけに、ステロイド漬けのゴルディロックス（適温相場）に市場合理性をとやかくいっても始まらない。3月6日以降、2020～26年にやってくる本格的なパラダイムシフト（世界的な体制転覆）の初動。過剰流動性下、最高値を更新しながら安値更新もありうるという。日本のバブル崩壊後に景気循環が変わった。需給や金融調整によらず、ハイテクや住宅バブルがもたらしたもの。リーマンショック後、GAFA
（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル）の台頭が目立ち、富の一極集中が分配の不公平に拍車をかけた。事実、米国では2400兆円超にのぼる公的債務の75％が65歳以上のブーマー向けといわれ、ミレニアル世代（1981～96生まれ）の怒り心頭。資本主義から社会主義に宗旨替えという。嘱望されながら利益を出せないウーバー、リフト、ピンタレストなどユニコーン銘柄に共通するもの。創業10年以内、評価額10億ドル以上、未上場、テクノロジー企業の4つの条件を兼備。配車アプリのウーバーに■■■■■■■(****)が8000億円出資し、筆頭株主とあって気になる。第2のアマゾンというが、上場前2兆円集め10年目の今年、最初3ヵ月で3000億円経常赤字。赤字拡大が続いている。グーグルの自動運転ソフト盗用の告発、後発ライバルリフトの上場失敗が尾を引き正念場を迎えた。来週明け180円上鞘になるものの予断を許さない。
　10日の日経平均57円安。大引け2万1344円。TOPIX1549（-1）。東証一部の出来高17億4000万株、売買代金3兆1300億円。値上がり1055（値下がり1004）。10年債-0.055％（-0.005）。米10年債2.470％（+0.021）。上海総合が2939（+3.10％）で引けた。マザーズ指数の引け911.42（-0.35％）。心配ない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■(****)■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。左に行き過ぎ右に戻るはずだ。（了凡）