証券ビュー

アンコール伊勢町

迂闊に出られず踊り場 米中対立にかかわらず日米協議も (2019.02.15)

 3日ぶり小反落。日経平均短陰線の引け。後場伸び悩んだ。ショートカバー(買い戻し)一巡によるもの。指数が頭打ちになる一方、1ドル111円台の円安に振れ中低位の出遅れが水準訂正。ザラ場高値2万1235円をつけ、過日75日移動平均線1216円を19円上回ったものの頭打ち。自律反発の域にとどまった。15日期限の米予算案を巡る与野党攻防、3月1日同米中貿易協議など見切り発車。12、13日計ダウ490ドル高の着地が儘ならない。トランプ氏の非常事態宣言が取り沙汰され、債務上限協議(暫定期限3月1日)に持ち込まれると厄介。議会が上限引き上げを迫られデフォルト懸念も再燃する。14日、下げトレンドの75日線2万1178円と前日空けた窓0885円のボックス圏に置かれた。2月一杯踊り場に変わりない。ヘッジファンド自体、米中対立を消化できず「薄氷の合意」を期待している。米中対立にかかわらず、今月中に日米自由貿易協定の交渉も始まる予定。月末に米朝首脳会談(ベトナム)が組まれ迂闊に出られない。14日ブルームバーグによると、日本が量的緩和政策を始めて20年。世界を変えた。周回遅れでなく10年先を走っている。ゴールが天国か地獄かわからないという。同ロンドン時事によると、英王立国際問題研究所のジム・オニール会長(61=ゴールドマンSAM会長)も「日本の安定が際立つ」という。BRICs生みの親。世界で大衆迎合と権威主義が高まる中、社会・経済的にも評価。外国人や女性労働者の受け入れ拡大。1人当たりGDPの高い伸びにも触れた。14日、内閣府が発表した2018年10~12月期のGDP0.3%増。年率換算1.4%増(7~9月期同2.6%減)。個人消費が持ち直し、2四半期ぶりプラスという。ジム・ロジャーズ氏(76)も負けていない。米財務省のデータから米政府の公的債務残高22兆ドル(約2400兆円)と判明。2008年以降10年、FRBの債務膨張500%。米国経済が数年で最悪の事態を迎えるという。12日ダウが2ヵ月ぶり高値で引け、あと1度大きく上昇するとの見立て。中国の債務問題も影響すると警告した。今の米国、トランプ氏が大統領執務室で眺めているジャクソン大統領(第7代1829~37)の肖像画に行き着くという。米国初のポピュリスト大統領といわれ、投票権を白人男性地主から奴隷を除く一般男性に拡大。チラシ戦術で当選した。肖像画を持ち込んだのがバノン氏(65=元首席戦略官)。ジャクソン氏が人権弾圧を阻止。国家分裂を食い止めたのが手掛かり。24年後、米国は南北戦争(1861~65)に突入した。
 14日の日経平均4円安。大引け2万1139円。TOPIX1589変わらず。東証一部の出来高13億4500万株、売買代金2兆2500億円。値上がり1050(値下がり999)。3月限が2万1190円(+0.14%)の引け。夜間取引1180円、シカゴ円建て1175円。ダウ先物2万5573ドル。VIX恐怖指数15.61(+0.18%)も小動き。10年債-0.020%(-0.010)。米10年債2.692%(-0.014)。上海総合が2719(-0.05%)で引けた。マザーズ指数の引け873.06(-0.28%)。期待をもてる。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)など。ビットコインの動きが変わった。米国の上場企業が1997年の約7300社から今半分以下という。(了凡)