84年前の恐慌と重なる　今後リーマン級のショック起きず （2019.02.14）

　窓を空けて続伸。日経平均小陽線の引け。2ヵ月ぶり2万1000円台に乗せた。ザラバ高値2万1213円をつけ、75日移動平均線1216円に3円及ばず。病み上がりに違いない。15日を期限とする米予算案が壁費用で折り合えず、3月1日の同米中貿易協議も条件つき延長に見切り発車。12日、ベネズエラ数万人デモを横目にダウ372ドル高を受け入れた。先物の買い戻しによる空中戦。2万1000円台を抜いて拍車がかかり、後場一巡後もみ合い。一目均衡表の雲上限2万0910円を突破しながら、下げトレンドの75日移動平均線1198円がネック。自律反発か中間反騰か踊り場とみられる。日本のバブル崩壊が平成に始まり、4年後「額面100で販売した投信が40になった」トラウマが尾を引くだけに、84年前の大恐慌（1931～32）と重なるのも事実。1933年ルーズベルト大統領のニューディール政策が、20年代に3代続いた共和党政権のユーフォリア（陶酔）崩壊を受けたもので、12日米民主党最年少女性下院議員（29）の発表した「グリーン・ニューディール」がウォール街で注目された。同大統領に由来するもので、全て化石燃料を10年以内に再生エネルギーへ転換するのが骨子。14ページの決議案にEVや高速鉄道導入を促し、化石燃料を大量に使う自動車、航空機の使用ゼロにする内容で予想以上の反響。「女性版トランプ」の登場という。1929年バブルのピークに登場したフーバー大統領が、10月大暴落の後民主党に協力を求めたが得られず。次々バンクホリデー（銀行閉鎖）に追い込まれた。このため、リーマンショック後、当時を反面教師に量的緩和を断行し急場をしのいだのがバーナンキ元FRB議長。しかし、同ショックのA級戦犯がリーマンでなく大手保険AIGグループ。米政府が真っ先にA級戦犯を救い金持ちに社会主義的救済を求める一方、一般労働者にグローバリゼーションの市場原理を浴びせた。よって、トランプ大統領が生まれたという。現在も金融緩和に伴う膨大なマネーが市場に溢れ、株式市場に滞留している。今後起きるとすればリーマン級のショックでなく、米国のメルトダウン。長期金利の上昇と2極化が主因と伝えられる。2002年IT、08年サブプライムバブル崩壊に続き3度目。分裂する米国につけ入るのが中国。トランプ氏は民主党の政策を取り込み、次期大統領選（2020）でヒスパニックと黒人から20％支持拡大を目指すという。一方、中国は当面大事に至らず中長期逆回転。蒋介石の国民党や日本軍の進撃から重慶まで逃れ、生き延びて「勝った」戦略的撤退説も流れている。
　13日の日経平均280円高。大引け2万1144円。TOPIX1589（+16）。東証一部の出来高14億1300万株、売買代金2兆7200億円。値上がり1343（値下がり709）。3月限が2万1160円（+1.34％）の引け。夜間取引1070円、シカゴ円建て1065円。ダウ先物2万5444ドルと小確り。盛り上がりに欠ける。10年債-0.010％（+0.005）。米10年債2.682％（+0.001）。上海総合が2721（+1.84％）で引けた。マザーズ指数の引け875.48（+1.61％）。目を離せない。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■■■■■(****) ■■■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)など。■■■■■(****)を拾うところだ。（了凡）