20日大荒れパニックも 中国のバブル崩壊米国の10年後 （2012.01.17）

日柄整理大詰め。16日から前哨戦。22～28日転機。節分までに白黒つくと述べた。13日ユーロ圏9ヵ国格下げを受けたもので、寄り付き外資系9社売り1750万株に対し買い740万株。8日連続売り越しという。しかし、東証によると、外資は1月第1週493億円、2週862億円連続買い越し。後者に本音がうかがえる。当面20日が焦点とみられ、欧州銀の資本増強計画期限に足並みが乱れると、棚上げされたギリシャ支援が再び暗礁に乗り上げる。打ち切りを織り込めばあく抜け。ヘッジファンドが国債先物売りを買い戻すと考えられ、ユーロ圏の財政赤字を帳消しできるドイツの黒字がよりどころ。市場も息を吹き返すはずだ。日経平均7680円が下値の目安。個別には■■■■(****)870円、 ■■■■■(****)9530円、■■■(****)2440円としばしば述べた。16日NY休場だが、中国の春慶節22～28日と節分が今年を左右する場面。集中して臨むところだ。13日午後、首相自ら「最強の布陣」という改造内閣が発足したが、せいぜい国家公務員給与7.8％削減、国会議員それ以上にとどまり、議員定数や政党交付金削減など検討課題。矢継ぎ早の大阪維新の会にひきかえしぶしぶの印象。ないよりマシの手掛かりだ。15日の都道府県別対抗女子駅伝で19年ぶり2度目の優勝を飾った大阪の復活が新鮮。大阪は、1970年の万博でピークを打ったといわれ40年の調整。翌71年のニクソンショックから今日まで40年の円高と重なる。これまで半年円ドル74～71円が収束のめどと述べ、目前に迫ってきたわけだ。16日は日経平均やTOPIX下落率が1％を超え、日銀のETF買いをはやして下げ渋ったが、20日大荒れが予想され、翌週売りパニックも考えられる。このため、ユーロ債札割れに免疫をつけるのが先決。今年は世界中選挙に救われるが、来年反動がつきもの。たとえば、14日にジャスミン革命1年を祝ったチュニジア。ベンアリ政権崩壊後も政情不安が続き、2010年末13％だった失業率が直近18％に上昇。新政権の燃料価格引き上げに反発が広がっているという。つまり、今年選挙がある国は1年後チュニジア。事態は好転どころか前政権の反動もあり悪化。日本でも民主党になって財政悪化に拍車がかかった。豊田名誉会長(86)は、ある政治家が1番でなくてもいいといっていましたが、そんなことをやっているとビリになっちゃいますよ。日本は負けないよう一所懸命やるしかないのに、国全体で追い越されてもいいといっているんだから。さらに、今の円高もいずれ円安に振れるかもしれないという。

日経平均は121円安。後場一段と見送られ8378円の引け。出来高13億4500万株、売買代金7500億円。16日NY休場を織り込んだ。団塊の世代は、1947～49年生まれの800万人。90年に株価、92年に地価がピークをつけたのは人口の多い世代が貯蓄をふやした時期という。現在子供は1年100万人生まれ団塊が200万人以上。欧州の人口構造も日本と似ており、ドイツとイタリアが同じという。中国のベビー・ブーマーは米国の10年後。このため、中国の資産バブルと崩壊は米国の10年遅れ。人口の年齢構成という世代要因からほとんど説明できるという。06年に全米の住宅価格がピークアウトしたのは、8100万人ベビー・ブーマーの先頭が退職年齢(62)に達したためという。(了凡)